８月８日の社説は・・・

中国、北朝鮮か。

朝日新聞
・　オスプレイ　飛行中止を求め続けよ
・　北朝鮮の脅威　まず凍結を導く方策を

読売新聞
・　南シナ海「規範」　中国主導では実効性を欠く（2017年08月08日）
・　ＥＶ共同開発　激変する市場を勝ち抜けるか（2017年08月08日）

毎日新聞
・　岐路の安倍政権　政と官　お追従をはびこらせるな
・　大規模禁輸の北朝鮮制裁　国際包囲網の強化さらに

日本経済新聞
・　車の新時代に布石打つトヨタ・マツダ提携
・　対北制裁決議の厳格な履行を

産経新聞
・　北朝鮮制裁決議　核放棄へさらなる圧力を
・　内閣改造と経済　「道半ば」を脱するときだ

中日新聞
・　北朝鮮制裁強化　資金源断つ道はできた
・　オスプレイ事故　飛行継続は許されない

※　全社が中国・北朝鮮を取り上げました。

読売です。
「中国とＡＳＥＡＮは２００２年、領有権問題の国際法に基づく平和的な解決をうたった「行動宣言」に署名した。だが、中国が人工島造成や軍事施設建設を一方的に始めたため、ＡＳＥＡＮ側は規範の早期策定を求めてきた。

　中国は、昨年７月の仲裁裁判所判決で、南シナ海を巡る主権の主張を全面否定された。国際社会の批判をかわすため、ＡＳＥＡＮとの協議には前向きになった。

　規範策定には、数年かかるとの見方もある。対話で時間を稼ぎ、中身を骨抜きにして、南シナ海支配を既成事実化する中国の狙いは明白だ。行動規範が「力による現状変更」にお墨付きを与える内容となることは許されない。」

やりきれない思いです。


日経です。
「トヨタはハイブリッド車の開発で世界をリードしてきたが、ＥＶの事業化には慎重だった。マツダもエンジンの燃費向上では実績をあげたが、その他のエコカー開発には手が回りきっていない。そんな両社が互いの経営資源を持ち寄ってＥＶに関する技術開発を加速し、欧米勢や中国企業に対抗する戦略は理にかなっている。」

読売です。
「自動車の開発競争は、ＥＶなどのエコカーにとどまらない。

　人工知能（ＡＩ）や高度なセンサーを使った自動運転車の実現など多岐にわたる。自動車関連の企業ばかりでなく、グーグルやアップルといったＩＴ大手の開発分野への参入も目立つ。

　自動車は、日本経済を支える基幹産業である。次世代のクルマ開発には、小型で軽量な蓄電池や、大量のデータを高速でやり取りする情報通信網など、様々な最先端技術が必要となる。

　これを後押しするため、異業種も含め、提携の枠を広げて技術を結集させることが重要だろう。

　自動車産業は裾野が広い。高い技術を継承してきた中小企業のノウハウも存分に生かしたい。」

明らかに遅れたスタートを挽回できるのか。
トヨタの底力を見てみましょう。