７月２７日の社説は・・・

オウムか米国か。

朝日新聞
・　防衛力整備　節目の年、徹底論議を
・　夏のスポーツ　細心の注意と工夫で

読売新聞
・　米欧首脳会談　貿易戦争の回避へ対話重ねよ（2018年07月27日）
・　文科省汚職拡大　規範意識の欠如が嘆かわしい（2018年07月27日）

毎日新聞
・　米ＥＵ首脳が衝突回避　ルール順守の通商交渉に
・　死刑執行されたオウム事件　政府の手で報告書作成を

日本経済新聞
・　米国が車の高関税を避ける一歩になれば
・　深刻な文科省の「たかり」体質

産経新聞
・　オウム死刑執行　反省は生かされているか
・　台風１２号　厳重な備えと早期避難を

中日新聞
・　オウムの死刑　制度の在り方の論議も
・　最低賃金改定　格差是正へまだ足りぬ

※　オウム、米国ともが３社でした。

毎日です。
「一連のオウム事件は、死者２７人、負傷者６０００人以上を数えた未曽有の犯罪だ。政府の手で全ての記録を集約し、後世に教訓として残すための報告書を作成する必要がある。営団地下鉄（現東京メトロ）など民間の記録もあれば、それらを含め文献として残すべきだ。

　たとえば、地下鉄サリン事件については７年前、米国のシンクタンクが報告書を作成している。オウム真理教がいかにして生物・化学兵器を開発したかをテーマにしたものだ。

　元海軍長官を含む執筆者らが今回刑が執行された死刑囚らと２０回以上面会し、オウム真理教が失敗を繰り返しながら化学兵器を手にした背景を詳細に分析し公開した。」

報告書は誰がつくるべき？
「政府」とは具体的にどこ？


日経です。
「トランプ米大統領と欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長が、新たな貿易交渉の開始で合意した。高官協議の枠組みを設け、自動車を除く工業製品の関税撤廃などを話し合うという。

　これ以上の制裁や報復を自制し、対話を通じて貿易不均衡の是正を目指すのは妥当だろう。双方が平和的に問題を解決し、米国が検討している自動車の高関税を何とか回避してほしい。」

これまでＥＵ　←→　米国　で関税が違うのに驚きました。
ＥＵの自動車関税１０％に対して、米国の自動車関税は現在２・５％。これからどうなる？