５月２４日の社説は・・・

ＮＰＴ会議が並ぶか・・・。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　核会議決裂―拡散への危機感高めよ
・　参院選挙改革―「時間切れ」は許されぬ

読売新聞
・　ＮＰＴ会議決裂　核兵器の非人道性を訴えたい（2015年05月24日）
・　島サミット　太平洋諸国と戦略的な連携を（2015年05月24日）
　
毎日新聞
・　ＮＰＴ会議決裂　核軍縮の漂流を憂える
・　エアバッグ回収　後手後手の責任は重い

日本経済新聞
・　核軍縮の停滞が招いた不拡散体制の危機
・　海の漂流ゴミの影響が心配だ
　
産経新聞
・　島サミット　中国見据えた絆の強化を
・　新国立競技場　日本の信頼損なう変更だ
　
中日新聞
・　二つの欧州は収束するか　週のはじめに考える　

※　ＮＰＴ決裂を４社が取り上げました。
その他、島サミットを３社が取り上げました。

注目は中日です。
「保守党が英総選挙で勝利し、欧州連合（ＥＵ）離脱を問う国民投票の実施が正式に決まりました。英国はＥＵと袂（たもと）を分かつ態勢に入ったのでしょうか。」

「ドイツ、フランスを中心とした大陸諸国と、大陸と海峡を隔てた英国という「二つの欧州」の確執。こと第二次大戦後に限った場合、その原点をどこに求めるべきでしょうか。」

「キャメロン首相のオックスフォード大学時代の恩師としても知られるバーノン・ボグダノール教授は、「一九五〇年五月九日」を「戦後の英国と西欧の関係を決定付けた最も重要な日」として挙げています。」

「当時のシューマン仏外相が独仏間の不戦の誓いを盛ったいわゆる「シューマン宣言」を発表した日に当たります。石炭と鉄鋼の共同管理という事実上の主権共有を提言した宣言は、大陸欧州諸国にとっては欧州共同体（ＥＣ）、欧州連合へ通じる記念すべき原点とされる日です。」

次の一言が当を得ています。

「米国とともに戦勝国となり、英連邦の盟主でもある英国にとって、一部とはいえ主権移譲を余儀なくされる「連邦化」は、まさに越えられない一線、というのが英国の立場なのでしょう。」

国民投票の実施が決まりました。

「仮に英国民が二〇一七年までに実施される新たな国民投票で「離脱」という結論を出せば、欧州、国際秩序全体に計り知れない影響を及ぼすでしょう。」

大きな影響が出るでしょう、

次のようにまとめています。

「終戦後七十年。不戦の誓いを、自らの体験として語ることのできる最後の世代の政治家が相次いで他界する時代です。「二つの欧州」を一つに収束する大きな欧州像を描くこと。キャメロン首相はもとより、欧州の全ての指導者が今こそ取り組むべき課題のように思えてなりません。」