長期デフレの真因は中～下層労働者の平均賃金を経営者たちが下げたこと・・・賃金デフレがその正体

急激な短期デフレの原因はバブル崩壊後の信用＝金融収縮と販売・生産収縮と資産デフレ（株価・地価・ビル・マンション・住宅などの価格下落）等が主因です。

先行き悲観や不安も強くなり、それらの結果、解雇や不採用すなわち失業者が急増し、時間当たり賃金の抑制や引き下げが起きます。

それが消費を益々冷やし・・・という悪循環のがデフレスパイラルです。

でも日本のバブルが崩壊した２０年前は米欧の景気は悪くなく、世界不況で輸出も激減、と言った最悪環境ではなかった。

しかし、銀行等の不良債権問題がくすぶって不況が続いたが、公金投入で凌ぎました。

だから、その後は資本・経営側が平均賃金の下落を防ぎつつ、経営の工夫・革新で企業の質を強化することによって立ち直れば、デフレは長期化せず、やがて名目１％～２％の安定成長軌道に載せられたはず。

このとき、主に中国が低賃金の労働者が多勢いることを武器に輸出攻勢を掛けていました。

それを見た日本の経営者たちは、「国債競争力を落とさないために！」と小泉政権に「労働規制の緩和＝一般労働にも派遣の自由」を要求してみとめさせました。

小泉政権は「同一労働同一賃金」や「最低賃金の意味あるほどのＵＰ」などをセットにすることもなく、「派遣労働の自由化だけ」を積極的に行いました。

それから日本の経営者たちは正社員を望む多数の若者や女性たちを派遣労働者としてしか採用せず、低賃金でボーナス無し、昇給無しで使いました。

一方正社員の多くを長時間労働とサービス残業に追い込んで使い、実質時給単価を引き下げました。

リーマンショック前までの十数年間に、米国等への輸出を増やし大企業は大変な増収となっていった一方、労働分配率は大幅に下がり、労働者の平均賃金は下がり続けました。

この間は実質成長がプラスなのに名目成長は少しマイナスでした。

すなわちデフレは続いており、それは賃金デフレだったのです。
せめてこの時期に労働分配率を上げ、非正規社員の待遇改善のため「同一労働同一賃金」や「最低賃金の意味あるほどのＵＰ」などを行い、正社員の長時間労働とサービス残業を止めるなど、賃金デフレから脱出しておけば・・・

そしてリーマンショック後の派遣切りや賃下げ行動を抑制して、経営の工夫・努力を中心に据えて頑張った対応をしていれば・・・

今のようにデフレがひどくならなかったはず・・・です。

経済危機だからやむをえない、仕方ない・・・と安易な人件費カットに邁進した結果なのです。

最も人数が多い中～下層労働者の平均賃金を下げずに、最悪期を過ぎたら少しずつ賃上げをしていけば、すなわち賃金デフレに陥らなければ、生産性ＵＰや経営改善と工夫による経費削減でコストを下げ物価が少し下がったとしても、所得税収が上がります。

生活保護等々の支出も抑えられます。

したがって財政も悪くなりません。