野田政権と自公は「原発再稼働推進」でも分かるように、官僚たちと電力会社を含む財界の意向を実現することに懸命です。
「消費税増税」は法人税減税を望み、配当収入の低率な分離課税を維持したい、高額不労所得の増税となる総合課税化などを回避したい財界がかねてから要望していたものであり、同時に財務省の長年の悲願です。
そして、自公民等の多くの議員に、そして時の政権にその実現を強力に働きかけ、洗脳して来ました。
その甲斐あって、野田政権＋自公民がついに「消費税増税法案の衆院可決」にまで持ち込みました。
しかし、”賃金デフレ下”での「消費税増税」実施は国民の過半数である賃金が低い労働者や中小企業者やその家族の生活を苦させるものであり、同時にデフレ不況を悪化させ、財政さえも所得税や法人税が減収となり、トータル税収は減収となりかねないものです。
こういう路線ではなくて、日本の真の活性化を図るべき。
国や自治体の目標を変え、目利きを集め、日本活性化委員会＋プロジェクトを立ち上げる。
労働行政を変え、法的最低賃金をもっと上げて行く。（例外は許可制にする）
経営の目標を変え、賃金を上げられる経営を追求し、出来る企業から上げて行く。
そのためにも、社会のニーズや解決したい課題を新しい視点を加えてもっと掴み、それに応えられる有望な研究を進め、技術と製品を開発し、あるいは新サービスを開発する必要があります。、
そのためにも、遅すぎる特許審査・認定を速め、遅すぎる薬品や医療機器などの承認を（仮承認という運用もして）抜本的に速めることが絶対に必要です。
また、銀行など民間金融機関の在り方も大改革が必要です。
既存の大企業（その多くは成熟産業）には融資したがるが、これから伸ばすべき将来有望なものであっても起業家には極めて冷たい。
そして「実績があること」を要求し、「担保」を要求し、「連帯保証人」を要求する。
こうした多くの障害で、新ビジネスに融資が回らず、立ち枯れになったり、非常に遅れたりしてしまうのです。
それゆえ、日本の金融機関の現状を抜本的に改革しなければなりません。
日本には優れたアイデアと技術を結合させるのに大変な努力を積み重ねて来た人たちがあちこちに存在します。
すでに何十もの将来有望な技術やビジネス企画が有り、日々そのネタは増え続けているのです。
今からの日本では、やや小粒でも多分野にわたる多種多様な新ビジネス・新産業を大いに早く伸ばすことによって、新たな雇用を生み育てて行くべきなのです。
成熟産業においても、社員に待遇改善をやりながら創意工夫の気風を広げ、やる気を引き出して着実に成長している企業はあちこちに存在しています。
それでも、普及が進んだ成熟産業においては、国際競争に必要なら、重要部分を日本に残し、それ以外は海外に工場を増設するやり方でもかまいません。
しかし、低賃金で不安定な非正規労働者を激増させ、正社員には長時間サービス残業させて「国際競争力」を維持するようなやり方をしてはならないのです。
そして雇用と賃金水準を上げ、賃金デフレを脱却してゆるやかなインフレと着実な経済成長を実現し、官僚行政の「シロアリ」的なムダを省き、分離課税で優遇しない総合課税で富裕者たちから当然の負担を求める。
その上でなお、少子化対策・保育・教育・医療・介護の充実を図るために必要なら、１％きざみのゆるやかな消費税引き上げを実行すべきです。
「消費税増税」は法人税減税を望み、配当収入の低率な分離課税を維持したい、高額不労所得の増税となる総合課税化などを回避したい財界がかねてから要望していたものであり、同時に財務省の長年の悲願です。
そして、自公民等の多くの議員に、そして時の政権にその実現を強力に働きかけ、洗脳して来ました。
その甲斐あって、野田政権＋自公民がついに「消費税増税法案の衆院可決」にまで持ち込みました。
しかし、”賃金デフレ下”での「消費税増税」実施は国民の過半数である賃金が低い労働者や中小企業者やその家族の生活を苦させるものであり、同時にデフレ不況を悪化させ、財政さえも所得税や法人税が減収となり、トータル税収は減収となりかねないものです。
こういう路線ではなくて、日本の真の活性化を図るべき。
国や自治体の目標を変え、目利きを集め、日本活性化委員会＋プロジェクトを立ち上げる。
労働行政を変え、法的最低賃金をもっと上げて行く。（例外は許可制にする）
経営の目標を変え、賃金を上げられる経営を追求し、出来る企業から上げて行く。
そのためにも、社会のニーズや解決したい課題を新しい視点を加えてもっと掴み、それに応えられる有望な研究を進め、技術と製品を開発し、あるいは新サービスを開発する必要があります。、
そのためにも、遅すぎる特許審査・認定を速め、遅すぎる薬品や医療機器などの承認を（仮承認という運用もして）抜本的に速めることが絶対に必要です。
また、銀行など民間金融機関の在り方も大改革が必要です。
既存の大企業（その多くは成熟産業）には融資したがるが、これから伸ばすべき将来有望なものであっても起業家には極めて冷たい。
そして「実績があること」を要求し、「担保」を要求し、「連帯保証人」を要求する。
こうした多くの障害で、新ビジネスに融資が回らず、立ち枯れになったり、非常に遅れたりしてしまうのです。
それゆえ、日本の金融機関の現状を抜本的に改革しなければなりません。
日本には優れたアイデアと技術を結合させるのに大変な努力を積み重ねて来た人たちがあちこちに存在します。
すでに何十もの将来有望な技術やビジネス企画が有り、日々そのネタは増え続けているのです。
今からの日本では、やや小粒でも多分野にわたる多種多様な新ビジネス・新産業を大いに早く伸ばすことによって、新たな雇用を生み育てて行くべきなのです。
成熟産業においても、社員に待遇改善をやりながら創意工夫の気風を広げ、やる気を引き出して着実に成長している企業はあちこちに存在しています。
それでも、普及が進んだ成熟産業においては、国際競争に必要なら、重要部分を日本に残し、それ以外は海外に工場を増設するやり方でもかまいません。
しかし、低賃金で不安定な非正規労働者を激増させ、正社員には長時間サービス残業させて「国際競争力」を維持するようなやり方をしてはならないのです。
そして雇用と賃金水準を上げ、賃金デフレを脱却してゆるやかなインフレと着実な経済成長を実現し、官僚行政の「シロアリ」的なムダを省き、分離課税で優遇しない総合課税で富裕者たちから当然の負担を求める。
その上でなお、少子化対策・保育・教育・医療・介護の充実を図るために必要なら、１％きざみのゆるやかな消費税引き上げを実行すべきです。