日本が長期デフレに陥り、抜けられないのは、２０年以上も平均賃金が下がり続けたからです。
米欧がバブルの時期で、日本の実質経済が長期に成長し続けた小泉・竹中政権期間にも、「国際競争」を理由に派遣の規制緩和などでワーキングプア層を拡大させ、平均賃金が下がるようなことを政府・企業がやり続けました。
同時に多くの企業が正規社員にも長時間労働・サービス残業をせざるを得ないように追い込みました。
これはもちろん国内向けの製造業にもサービス産業にも広がり、それが消費物価デフレに直結し、長期化しました。
賃金デフレは国内の購買力低下にも直結するし、国・県・市の税収や社会保険料金の納入を低下させました。
国債的には米欧バブルが崩壊し、それを引き金とした各国の財政悪化とユーロ圏の動揺が続いています。
民自公はデフレの脱却もできないまま消費税増税に突き進んでいますが、それでは駆け込み需要があった後、国内消費が低迷し、賃金抑制もひどくなり、賃金デフレは悪化する可能性が高いでしょう。
そうなると所得税・住民税・法人税などが減収となり、消費税収も率ほどには上がらず、国と県市のトータルな税収は増えないでしょう。
健康保険料や年金保険料などの収入も減り、税金からの繰り入れ額が想定以上に増えかねません。
生活保護世帯もさらに増えかねません。（これは法改正して働ける人は就労支援＋失業対策事業の制度に切り替えるべきだが）
経済評論家の中には「デフレは商品が多いのに紙幣が不足しているから、お金の値打ちが上がって行く減少だ。 だから、日銀がお札を増発して市中の銀行などから国債を購入し、お札を市中に回せば良い」と主張する者（マネタリスト）たちもいます。
しかしこれでは「良い投資先が日本には無い」と外国への投資や投機屋たちへの融資に多くが回り、デフレは続くでしょう。
「デフレとは供給より需要が少なすぎるから起きるものだ。 ４０兆円あるこのギャップを埋めさえすればよいのだ。公共事業を大きく増やせば経済成長してデフレから脱出できる」と主張する者（単純ケインズ主義者）もいます。
これでは一層の財政赤字になるでしょう。
経営者には一見苦しいと思える、「賃金引上げ、派遣労働者などの待遇改善と、それを可能にする経営の追及」こそ、企業が本物の発展をする道なのです。
政府・自治体はこの方向を指し示し、これを誘導すべきなのです。
「法的最低賃金の意味ある引き上げ」と「サービス残業による隠れた長時間労働の実態調査と規制強化」などを断行する。
それから社会のニーズを掴んだ有望な新商品や新サービスの起業を助け、ビジネス化を早める。
あまりに遅すぎる特許審査・認定や医薬品・医療機器などの審査・承認の欧米なみのスーピード化。 副作用が心配な医療では仮承認で限定的に慎重に使用する（治験よりは簡易により多く使える）期間をもうけた上で、治験より広く限定使用の結果を審査して本承認すると言う運用も考えるべき。
余計な規制や障害があれば早急に取り除く。
事業によっては審査の上、補助金を出すとか低利の融資をする。 等々により新たなビジネスと雇用を増やす。
１０電力会社の地域独占から、発送電分離と発電や電力売買の自由化を推進し、新規参入と競争による電力ビジネスの発展と電気料金引き下げを促進する。
こども園（幼稚園＋保育園）と保育士を増やし、それを可能にするためにもその給与を引き上げる。
介護職員の給与を引き上げて、人員不足を解消する。
また、円高による危機ばかり叫けばれていますが、大企業は一方では円高を利用して外国企業や資産や資源・材料・部品等を安く買って現に利益を得ていますし、もっと利益を出すことも出来ます。
さらにそれを国内の賃金や税収にまで還元するための方策を取る。
→ 賃金と雇用のＵＰは国内の購買力ＵＰによる消費増大・景気回復・脱デフレに繋がるばかりか、国・県・市の各税収や社会保険料金の納入を増すことができます。
もっとも望ましい形での財政赤字解消に向かうのです。
米欧がバブルの時期で、日本の実質経済が長期に成長し続けた小泉・竹中政権期間にも、「国際競争」を理由に派遣の規制緩和などでワーキングプア層を拡大させ、平均賃金が下がるようなことを政府・企業がやり続けました。
同時に多くの企業が正規社員にも長時間労働・サービス残業をせざるを得ないように追い込みました。
これはもちろん国内向けの製造業にもサービス産業にも広がり、それが消費物価デフレに直結し、長期化しました。
賃金デフレは国内の購買力低下にも直結するし、国・県・市の税収や社会保険料金の納入を低下させました。
国債的には米欧バブルが崩壊し、それを引き金とした各国の財政悪化とユーロ圏の動揺が続いています。
民自公はデフレの脱却もできないまま消費税増税に突き進んでいますが、それでは駆け込み需要があった後、国内消費が低迷し、賃金抑制もひどくなり、賃金デフレは悪化する可能性が高いでしょう。
そうなると所得税・住民税・法人税などが減収となり、消費税収も率ほどには上がらず、国と県市のトータルな税収は増えないでしょう。
健康保険料や年金保険料などの収入も減り、税金からの繰り入れ額が想定以上に増えかねません。
生活保護世帯もさらに増えかねません。（これは法改正して働ける人は就労支援＋失業対策事業の制度に切り替えるべきだが）
経済評論家の中には「デフレは商品が多いのに紙幣が不足しているから、お金の値打ちが上がって行く減少だ。 だから、日銀がお札を増発して市中の銀行などから国債を購入し、お札を市中に回せば良い」と主張する者（マネタリスト）たちもいます。
しかしこれでは「良い投資先が日本には無い」と外国への投資や投機屋たちへの融資に多くが回り、デフレは続くでしょう。
「デフレとは供給より需要が少なすぎるから起きるものだ。 ４０兆円あるこのギャップを埋めさえすればよいのだ。公共事業を大きく増やせば経済成長してデフレから脱出できる」と主張する者（単純ケインズ主義者）もいます。
これでは一層の財政赤字になるでしょう。
経営者には一見苦しいと思える、「賃金引上げ、派遣労働者などの待遇改善と、それを可能にする経営の追及」こそ、企業が本物の発展をする道なのです。
政府・自治体はこの方向を指し示し、これを誘導すべきなのです。
「法的最低賃金の意味ある引き上げ」と「サービス残業による隠れた長時間労働の実態調査と規制強化」などを断行する。
それから社会のニーズを掴んだ有望な新商品や新サービスの起業を助け、ビジネス化を早める。
あまりに遅すぎる特許審査・認定や医薬品・医療機器などの審査・承認の欧米なみのスーピード化。 副作用が心配な医療では仮承認で限定的に慎重に使用する（治験よりは簡易により多く使える）期間をもうけた上で、治験より広く限定使用の結果を審査して本承認すると言う運用も考えるべき。
余計な規制や障害があれば早急に取り除く。
事業によっては審査の上、補助金を出すとか低利の融資をする。 等々により新たなビジネスと雇用を増やす。
１０電力会社の地域独占から、発送電分離と発電や電力売買の自由化を推進し、新規参入と競争による電力ビジネスの発展と電気料金引き下げを促進する。
こども園（幼稚園＋保育園）と保育士を増やし、それを可能にするためにもその給与を引き上げる。
介護職員の給与を引き上げて、人員不足を解消する。
また、円高による危機ばかり叫けばれていますが、大企業は一方では円高を利用して外国企業や資産や資源・材料・部品等を安く買って現に利益を得ていますし、もっと利益を出すことも出来ます。
さらにそれを国内の賃金や税収にまで還元するための方策を取る。
→ 賃金と雇用のＵＰは国内の購買力ＵＰによる消費増大・景気回復・脱デフレに繋がるばかりか、国・県・市の各税収や社会保険料金の納入を増すことができます。
もっとも望ましい形での財政赤字解消に向かうのです。