「強制連行は事実」河野氏独断 談話検証報告、日韓事前調整は隠蔽(産経新聞) - goo ニュース
政府は２０日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の作成過程について、有識者による検討チームの報告書を公表した。報告書では、当時の日韓両政府が談話の文言を原案段階から入念にすり合わせていた経緯を明らかにしており、談話が事実上、日韓の合作であったことが証明された。
衆院予算委員会からの検証要請を受け、加藤勝信官房副長官が同日の予算委理事会に報告書を提出した。菅義偉（すが・よしひで）官房長官は記者会見で、韓国側へ報告書の概要を伝えたことを明らかにした上で、「談話を見直さないという政府の立場に何ら変わりはない」と述べた。
報告書によると、談話作成に関し、５年７月の日韓外相会談で、武藤嘉文外相（当時）が「文言は内々に事前に相談したい」と申し入れたことを受け、事務レベルで文言調整に「軍の要請を受けた業者があたった」と修文するなど、文言のすり合わせが詳細に行われた。
談話の根拠とされる元慰安婦の聞き取り調査をめぐっては、韓国政府が反日団体である「太平洋戦争犠牲者遺族会」と「挺身（ていしん）隊問題対策協議会」に協力を打診していたと指摘。談話の原案は聞き取り調査が終了する前に作成済みで、裏付け調査も行っておらず、談話の直接的な根拠ではなかったことも明らかにした。
政府は、談話の発表直前、日韓両政府のすり合わせについて「マスコミに一切出すべきではない」と提案し、韓国側も了承した。
報告書には、河野氏が談話発表の記者会見で「強制連行の事実があったという認識なのか」と質問され、「そういう事実があった」と発言したことも明記。「一連の調査で強制連行は確認できない」としていた政府の認識と矛盾する発言だったことを強調した。
元慰安婦に「償い金」を支給したアジア女性基金に関し、事業終了までに韓国の元慰安婦６１人に１人あたり「償い金」２００万円を支給したことも明示した。
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河野談話が発表されるまでの経緯が検証され昨日国民にも公表されました。
事前におおよその事がわかっていましたが、
政府からの検証要請を受けた有識者の方々が現存している資料を探し
そして読み込んだ結果の発表ですから、信頼性が高いものだと思います。
それによると
●日韓両政府が談話の文言を入念にすり合わせ、日韓の合作だった事
（例えば、
慰安所設置や慰安婦募集について、
韓国側は「軍が指示した」と表現するよう強く求め
最終的には「軍の要請を受けた業者がした」に修正。）
●河野談話が日韓合作だった事はマスコミに伏せる事。
●聞き取り調査の人選は韓国が反日団体に依頼した。
●聞き取り調査の裏付けは取っていないし形式的なものだった。
●強制連行を示す証拠がないのに河野洋平が勝手に「強制連行があった」と売国奴的発言をした。
●名乗り出た元慰安婦61人に対し、一人500万円を支給した。
（「償い金」の名目で、民間からの寄付200万円+「医療福祉支援」として政府から300万円）
以下は 『 慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯 ～河野談話作成からアジア女性基金まで～』の報告書です。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000042168.pdf
これで河野洋平が国賊であることが証明されました。
本人が一応自画自賛しているようですが、本心だとしたら正真正銘の売国奴です。
今後更なる弁解をテレビや新聞（朝日や赤旗）で公言するなら
国会での証人喚問も必要となって来るでしょう。
また、予想通り韓国中狂ったように日本批判を繰り広げているようですが
今後、大袈裟に喚き、世界中に慰安婦像を建立するようなら
日本政府は腹をくくって欲しいです。
経済的に韓国が窮地に立つようあらゆる手段を講じてもらいたいです。
中途半端な手ぬるい「遺憾の意」など聞き飽きました。
韓国が強く抵抗するなら今度は河野談話を破棄し 菅談話か安倍談話を新たに発表せざるを得なくなるでしょう。
今までの弱腰外交から学び、国益を考えた外交をしてもらいたいです。
