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生活保護で外国人除外＝次世代の党が改正案(時事通信) - goo ニュース
2014年8月22日（金）17:18
次世代の党は２２日、生活保護の支給対象から外国人を除外する生活保護法改正案を秋の臨時国会に提出する方針を固めた。対象を「国民」に限定した同法の趣旨を厳格に適用するもので、自民党の保守派にも賛同を呼び掛ける。
生活保護をめぐっては、最高裁が今年７月、「生活保護法が定める『国民』は日本国民で、外国人は含まれない」との判断を初めて示した。ただ、外国人への生活保護はもともと、通達に基づく福祉措置として行われており、法改正の狙いはこの措置の撤廃にある。
次世代の改正案は「外国人を除外する」と明確にし、給付ができないようにするもので、同党関係者は「どうしても生活保護を必要とする外国人には、帰化を求めていくべきだ」と主張している。
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これぞ、日本国民の為の政策です。
かつては「たちあがれ日本」という党名を「立ち枯れ日本」と揶揄されたり
「日本維新の党」時代は、何かと冷遇されたりしましたが
中山成彬議員の国会質問で慰安婦問題を取り上げ
国民が慰安婦問題の真実を知るきっかけになりました。
また山田宏議員が河野談話の真贋を問い質し、朝日の記事撤回に結びついています。
政党としては小さいですが、国益を重んじる党としてもっと国民に認知されることを望みます。
民主の党員・サポーター獲得、３４都道府県で目標達成困難(産経新聞) - goo ニュース
2014年8月21日（木）07:59
(産経新聞)
■８万人増高いノルマ裏目
民主党の平成２６年度の党員・サポーター登録で、７割以上の都道府県連で目標達成が難しいことが２０日、分かった。執行部は来春の統一地方選に向けた基盤強化のため、新規で８万人獲得の目標を掲げてノルマを課していたが、民主党の低迷ぶりが改めて浮き彫りとなった。
６月末で締め切った新規獲得の概要は、大畠章宏幹事長が７月３１日の両院議員懇談会で報告。党員・サポーター数を前年度比８万人増の３０万人とする目標数を都道府県連別に割り振ったが、達成したのは１３県連のみだった。正式な集計結果の公表は９月に行うが、現段階で７割以上の３４都道府県連で目標を達成できなかったことになる。
前年度の獲得実績と比べれば６割以上の県連が上回る情勢で、大畠氏は懇談会で「地道な活動が党再生の道を切り開くことに確信を持った」と強調した。ただ、ノルマを高めに設定した強気の姿勢が「目標未達成７割以上」と裏目に出てしまった格好となった。
さらに、高めのノルマ設定は、執行部には別の意味でも仇（あだ）となった。登録は毎年５月末時点で集計しているが、今年度は目標を少しでも達成するため１カ月間延長した。
ところが、獲得活動が大詰めとなった６月に入ると、海江田万里代表の来年９月の任期満了を待たずに代表選を前倒しする「海江田降ろし」の動きが活発化。しかし、党規則では任期途中の代表選で党員・サポーターに投票権がない。これに新規獲得に苦心した若手議員から「集めるからには党員・サポーターの意見を党運営に反映させるのは当然だ」と規則改正を求める声が噴出。新規獲得運動と「海江田降ろし」が連動する形となってしまったのだ。
改正に否定的だった海江田氏は、やむなく９月末までに改正の基本的な考え方を整理する方針を表明するなど、自らを追い込む形となった。
民主党の党員・サポーター数は政権獲得した翌年の平成２２年度に過去最高の３５万５０８人に達したが、野党転落後の２５年度には２１万８５０８人に激減。このため、今年２月の党大会で「３０万人達成」に取り組む方針を打ち出していた。
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民主党が政権交代を果たした2009年（平成21年）から党員・サポーターが急増しています。
世間がマスコミの扇動によって浮かれ、盛り上がった結果です。
党員やサポーター数により、支持者の増減がよくわかり次の選挙の勝敗の目安となります。
民主党政権時には「サポーター」という言葉が気になり、調べた事がありましたが
日本国籍でなくても登録できますし、当時は党員資格でさえ国籍条項がなかった様に思います。
その為、首相選出が外国人の票に左右される可能性もありました。
この事については批判があったらしく、今では党員資格は日本国籍のみになっています。
ただ、サポーターは相変わらず国籍不問です。
献金ではないものの、年会費をサポーターから徴収していますから、外国人の影響力は皆無と言えません。
前原氏や野田氏が外国人からの献金を抵抗なく受け取っていたのも
在日も日本人も差別せず、同等に扱うのが当然という勘違いからでしょう。
その為、民主党が在日に甘い政策をとったり、朝鮮に過大な配慮をし
結果、韓国は図に乗り言いたい放題、やりたい放題の反日丸出し野蛮人丸出しの本性を現し
今の、日韓関係最悪の事態になっているのです。
韓国の本性を日本国民に気付かせた事は、唯一 民主党の功績ではないでしょうか。
因みに、公明党は18歳以上なら党員になれます。
社民党は年齢、国籍については記載がありませんので、まさかと思いますが会費を払えば誰でもなれるのでしょうか。
党員資格に国籍不問の政党が外国人参政権に賛成しているのが頷けます。
「平等」「公平」という尤もらしい言葉に騙されてはいけません。
もう一度、暗黒の民主党政権時の事を思い出しましょう。
在日を優遇し朝鮮にいい顔をする政党は解党してもらいたいものです。
