大阪市の吉村洋文市長は26日、市内で開かれた関西地区マスコミ倫理懇談会と「メディアと法」研究会の合同会議で、市ヘイトスピーチ(憎悪表現)抑止条例について講演し、審査中の表現13件が認定されるか結論が出るのに「数カ月かかる」との見通しを示した。

 吉村氏は、法学者ら有識者5人による審査会の結論を尊重する考えで、「(審査会が憎悪表現と)答申すれば、基本的に従い、認定する」と述べた。被害者には「具体的な補償が行われるべきだ」との見解を語った。

 講演では、憎悪表現の一掃を目指す同条例の制定に至る経緯などを説明。具体的な認定事例を積み重ねていく中で、「市内から憎悪表現がなくなっていくはずだ」と期待感を示した。

 一方で、デモや集会の事前規制については、憲法21条が定める表現の自由は民主主義の根幹だとして慎重な立場を重ねて表明した。

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大阪市の「ヘイトスピーチ抑止条例」が今月1日から施行されていますが

現在13件が告発され認定中とのこと。

結論が出るまで数カ月だそうですが、それだけ慎重という事なんでしょうか。

 

ヘイトスピーチと認定されれば、補償も発生しそうですが

大阪市の判断するヘイトスピーチとはどのようなものか、

そしてそれは妥当なのか、気になるところです。

 

吉村市長によると5名の有識者で結成された審査会に判断に委ねるとの事ですから

ほぼ5名の意見で認定され、決定されるようです。

(敬称略・50音順)
委員氏名職業名位置付け
小野 一郎 弁護士 学識経験者(弁護士)
角松 生史 神戸大学大学院法学研究科教授 学識経験者(行政法)
坂元 茂樹 同志社大学法学部教授 学識経験者(国際法)
濱田 佳志 弁護士 学識経験者(弁護士)
松本 和彦 大阪大学大学院高等司法研究科教授 学識経験者(憲法)

大阪市のHPに記載された上記5名はどのような方か全くわかりませんが

中立で公正な判断ができるのか否か、ちょっと心配です。

というのも、弁護士や憲法学者の印象が悪いです、左寄りの方が多いような気もします。

偏見かもしれませんが。

 

在日韓国人を守る為、長期の審査をし、その為に時間的財政的負担も発生します。

言論の自由もあります。

在日特権への疑問もあります。

 

訴えられた人は当然反論もするでしょう。

曖昧な基準で、告発された人はどうなるのか・・・。

 

下記は条例全文です。

大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例

 

まだ、読み込んでいないのでこの条例の内容を十分理解していません。

大阪市にお住まいの方や勤務している方は一度目を通された方がいいかもしれません。

そんなヘイトスピーチなんか言う訳ないし、

動画を投稿する訳ないと言う方は関係ないかもしれませんが・・・。

 

 

 

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