ロシア外務省は２１日、北方領土交渉を含む日本との平和条約締結交渉について「現在の状況で続けるつもりはない」と、事実上拒否する方針を発表した。ウクライナ侵攻を受けた経済制裁への対抗措置だ。北方領土の共同経済活動に関する交渉や元島民らによるビザなし交流なども中断する。岸田文雄首相は２２日の参院予算委員会で「全てロシアのウクライナ侵略に起因して発生した。日露関係に転嫁する対応は極めて不当で断じて受け入れることはできない」と非難した。北方領土を巡る交渉は暗礁に乗り上げることになる。
ロシア外務省は声明で、日本政府が「ウクライナの状況に関し、明らかに非友好的な性質の一方的な制限措置を導入した」と非難。平和条約交渉について「我が国の利益を害そうとする国と２国関係の基礎となる文書の調印を協議することはできない」と主張した。
２０１６年１２月にプーチン大統領と当時の安倍晋三首相が交渉開始で合意した北方領土での共同経済活動についても「対話から脱退する」と宣言。１９９２年に始まった日本国民と北方四島の島民が旅券や査証（ビザ）無しで相互訪問する「ビザなし交流」や、元島民や家族が簡易な手続きで居住地跡を訪問できる「自由訪問」も中止するという。
ロシア外務省は「２国関係や日本自身の利益を損なう全ての責任は、相互協力や善隣関係の発展の代わりに反露路線を意識的に選んだ日本政府にある」と主張。自国がウクライナに侵攻した責任には触れずに日本を一方的に批判した。
これに対し、岸田首相は予算委で「北方領土問題を解決して、平和条約を締結するという基本的な我が国の立場は変わってはいない」と述べた。外務省の森健良事務次官は同日、ロシアのガルージン駐日大使を同省に呼び、抗議した。【大前仁、田中裕之】
日本はもっと早くにロシアはどんな国か知っておくべきでした。
というか第二次世界大戦でソ連にされた事を忘れてはいけなかったのです。
日ソ中立条約、いわゆる不可侵条約を破ったソ連。
北方領土を不法占拠し、日本人捕虜を不当にシベリアに連行し強制労働させたソ連。
時代が変わり、国名が変わっても根本的には何も変わっていないのです。
北方領土返還を期待した日本はクリミア併合時にはロシアへの制裁を緩めましたが、北方領土は返還されず、プーチンに期待したのが間違いでした。
ウクライナ侵攻では民間人を標的に残虐なミサイル攻撃をしているプーチン。
そんなプーチンに国際社会はできる限りの制裁を課すのは当然の事。
またロシアは制裁をした国に対抗措置を講じるのは当然と言えば当然。
日本は怯む事なく制裁を緩めず、プーチンを追い込んで欲しいです。
とことん追い詰め、最後には表舞台から抹殺しない事には第二のプーチンが現れるでしょう。
習近平に金正恩。
ロシアの行く末を見守り、どう動けば有利なのか見ているはずです。
今回の制裁で、北方領土返還への道が遠のくと嘆く関係者もいるでしょう。
しかし冷たい様ですが、いくら期待してもロシアは北方領土を返還する気もなく、日本を利用するだけ利用するつもりなのはここ最近のロシアの動きを見ればわかります。
ここはプーチンが失脚し、ロシアを国際社会が見放し、最大限の制裁を加えるのを待ちたいです。
その結果、ロシアが崩壊すれば、北方領土返還の見通しが立つのではないかと。
甘い考えだと言われそうですし、他力本願かも知れませんがここは最大限の制裁をし、ロシア崩壊を待ちたいです。
その為にはロシアへの経済協力はあり得ません。
日本企業は早くロシアから撤退してもらいたいです。
