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日々気になる事を記します。共感してくださる方もそうでない方もちょっと立ち止まって考えて頂ければ、うれしいです。

【ぼくらの国会・第470回】ニュースの尻尾「『私が島を買った』は嘘」

2023-02-16 13:17:56 | 動画

【ぼくらの国会・第470回】ニュースの尻尾「『私が島を買った』は嘘」

 

所有権と場所について⇩

 

島全体ではなく約5割らしい、との事。

海岸は村所有だそうです。

 

問題は中国女性の行いは合法なのか違法なのか。

それを問われれば合法だと高市さん。

この発言で高市さんを非難する人もいますが、高市さんが悪いのではなく法律がザルだという事です。

今後、このような事が起こらないように法改正を急ぐべきでしょう。

 

沖縄よりも北海道の方が危機的状況です。

何十年も前?から水源を中国資本に買われていると言われていましたが、現在はどうなのでしょう。

三浦さんのママ友さんが北海道のホテルに予約の電話を入れたら日本語が全く通じなかったとのお話。

https://youtu.be/D0KEi6F9PVA?t=758

日本語が通じない、⇒ 中国語対応 だったのでしょう。

でも日本ですよ。

おかしくないですか。

日本人は相手にしない、って事ですか?

 

もうそんなところまで来ているのですね。

そう言えばコンビニの店員がたどたどしい日本語だったとの話もよく聞きます。

 

少子化の日本。

海外資本、海外労働者に頼らなければ回らない社会になりつつあるのでしょうか。

大丈夫?日本。

「留学生は国の宝」と言っている場合じゃないですよ、岸田さん。

 

参考:該当する法律の通称は「重要土地利用規制法」または「土地規制法」または「重要土地等調査法」

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律 - Wikipedia

  1. 自衛隊基地および原子力発電所の周囲1kmや国境の離島を「注視区域」に指定する。
  2. 自衛隊司令部などの特に重要な施設を「特別注視区域」に指定する。
  3. 外国と関係の深い所有者がいる土地などについて、政府が利用実態の調査を行う。
  4. 特別注視区域については、一定規模以上の不動産売買を事前届出制とする(無届売買や虚偽報告には懲役6月以下などの罰則あり)。
  5. 電波妨害ライフライン遮断など、重要施設の機能を妨げる行為に対しては中止命令等を可能とする(違反に対しては懲役2年以下などの罰則あり)。

https://www.cas.go.jp/jp/houan/210326/siryou1.pdf

 

 

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3 コメント

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Unknown (櫻井猛夫)
2023-02-18 18:01:10
ぼくは、、このニュースを、聞いて、
激しい怒りを、感じています。

島の一部を買った中国人女性の『あつかましさ』には激動期しますが、
それと同時に、政治家の不甲斐なさにも情けない思いです。

もちろん戦前は、外国人が日本の土地不動産を購入することには、今よりも強い制限はありましたが、
それでも、神戸や横浜には西洋人居留地や旧世代の中華街(台湾系も含む)があり、それぞれの異国人が土地建物物件を保有しておりました。
。。。、けれども、地元の住民感情は尊重するかたちでの『共生?』だったと思います。

◆しかし、最近の中国人や中国企業による日本国内の土地買い占めは、それとは状況がちがいます。
つまり、近年の中国人の土地買い占めは明らかに【敵対的買収】というべきものです。
多くの日本国民が憂慮し、怒りを、感じるのはそのためです。❗❗❗

私たちは、中国人の身勝手な態度になんらかの制裁を加えるべきだと思いますし、外国人の土地購入には、もっと厳しい法律的制約を
設けるべきでしょう。
政治家や公職者、国民はもっとしっかりしてほしい。❗❗❗
返信する
Unknown (櫻井猛夫 )
2023-02-18 18:05:48
訂正
前コメント 三行目の
激動期は激怒に、訂正します。
誤打字失礼しました。、
返信する
Unknown (blue)
2023-02-18 21:58:56
櫻井猛夫さん、コメントありがとうございます。

独裁国家である中国をもっと警戒すべきだと思いますね。
何しろこちらの道理が通用しない国ですから。
中国人によるリゾート開発やホテル経営も安易に許す事は危険です。
中国人の爆買いもそうですが、目先の利益に目が眩んで中国相手の商売は慎重になるべきです。
それと同時に法整備もきちんとするべきでしょう。
政府の対応が後手後手に回っている感が否めません。
北海道の水資源や太陽光発電で外国資本が問題になって久しいのに法律が追い付いていないと感じます。
返信する

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