政府が東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を24日に開始する方針を決定したことに対し、与党は「適切な判断だ。原発の廃炉作業を進めなければ、福島県の復興も進まない」（自民党の茂木敏充幹事長）と評価した。野党は「地元の理解を得られたとは言えない」（立憲民主党の岡田克也幹事長）と指摘した。

　茂木氏は記者会見で「政府は関係者に意見を伺いながら、安全性確保や風評被害防止に取り組んでいる」と強調。岡田氏は政府と東電が2015年に「関係者の理解なしには（処理水の）いかなる処分もしない」と福島県漁連に約束した経緯に触れ「約束を守らない岸田文雄首相の発言はあまりに軽い」と批判した。

　公明党の石井啓一幹事長は取材に「判断を尊重する。欧州連合（EU）の輸入規制解除など、政府の説明努力は成果を出している」と語った。東日本大震災の被災地・宮城県選出の小野寺五典元防衛相（自民党）は「風評被害には速やかに対応してほしい」と求めた。

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いよいよ原発処理水の海洋放出が始まります。

これが福島県の本格的復興に繋がってもらいたいです。

 

どんどん増える処理水、そして保管タンク群。

もう待ったなしの状態になっています。

その事を野党は分かっているのでしょうか。

勿論、与党の漁協への説明の不足もあり、地元の人たちの納得は十分得られていないのも問題ですが、

この問題は国が一体となって取り組むべき事です。

与党だ野党だと、言っている場合ではありません。

国会議員全体で取り組み、一日も早い復興を目指す事です。

今では野党だからと他人事のようですが、この原発事故が起こったのは民主党政権だった事を忘れないでもらいたいです。

 

与野党一丸となって取り組む。

これが大事です。

特に福島県選出の国会議員は地元の復興、そして地元の利益になる為に、地元への説明をした来たのでしょうか。

これは与野党関係ありません。

特に与党の足を引っ張る様な事は慎み、何とか処理水の海洋放出が成功するように協力をしてもらいたいです。

またこの問題の関係省庁、並びに関係閣僚は誰になるのでしょう。

環境省？

復興庁？

西村康稔経産大臣が動画で訴えているので経産省？

 

河野太郎消費者及び食品安全担当大臣が訴えているので消費者庁？

東電福島第一原発におけるALPS処理水の海洋放出と日本の食品の安全性について ～河野内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）からのメッセージ～

 

もしかして関係大臣が曖昧だから各人は他人事と思っていた事はないでしょうね。

いずれにしても担当となっている大臣、そして関係省庁の官僚たちは地元へ何度足を運んだかです。

ただ東京でああでもない、こうでもないと言っているだけでは意味ありません。

地元に通い、安全性を説明し、そして納得を得て海洋放出が成り立つのです。

 

また頭では安全だと分かっていても海外の批判を聞くと不安にもなるでしょう。

更には発言力の強い中国が批判すればそれが諸外国に広まり、日本産の魚は大丈夫なのかと不安に思う人も増えるでしょう。

 

地元への説明と納得を得る事と同時に海外への発信を頻繁に行い、言い掛かりには論破してもらいたいです。

特に中国や香港の批判が激しいです。

では林外相や岸田首相は中国の抗議が正当性がない事を指摘したのかです。

これまでの日中外相会議や日中首脳会談でこの問題を説明したのかです。

中国は日本よりも多くのトリチウムを海洋放出しています。

その事を指摘し、日本の海洋放出が問題ないが、どこが問題なのかと問い質したのでしょうか。

遺憾だ、納得できない、受け入れられない、等々言っても意味がありません。

論理的にどこが間違いであり、どこが事実に反するのかを指摘するべきです。

今や中国の言い分は正当性もなく、日本批判が目的のただの言い掛かりです。

しかしだからと言って中国に言いたい放題言われては、それが風評となります。

一番恐れているのは風評ですから、如何に風評被害をなくすか、

間違った考えを如何に正すかです。

 

処理水の海洋放出が実現しなければ、最悪処理不十分の汚染水が海に流れ出す可能性はゼロではありません。

そうなれば地元漁業者だけでなく、関東、北海道、もしかしたら日本中の漁業者が漁が出来なくなるでしょう。

それは風評被害ではなく、魚介類が放射能汚染され日本は危機的状況にもなりえるのです。

 

それに保管タンクの設置場所が早晩無くなると言われています。

新たな場所を確保すると言っても遠い場所になり、輸送費、借地、または土地取得に費用も掛かります。

その費用が電気代として消費者の負担増、つまり電気料金の値上げに繋がるでしょう。

 

もう与党だ、野党だと言っている場合ではありません。

勿論、地元も県外も関係なく、もう日本の問題となっています。

この放出が失敗すれば輸出や観光客誘致にも影響が及びます。

当然、この事は野党の議員も分かっている筈です。

それなら今与党を批判するのではなく、与野党一丸となって風評被害が起こらない様に行動してもらいたいです。

 

追記；民主党政権時、原発事故関係の大臣を務められていた細野豪志さんのＸ⇩

 

※トップ画像は細野豪志さん。民主党政権時、原子力事故以降、原子力関連の担当大臣を歴任されています。