この給付金は、一定の所得制限のもとで、18歳以下の子どもがいる世帯に1人あたり10万円相当を政府が配るもの。現金5万円とクーポン5万円に分けて支給する形が想定されている。

　立憲民主党の後藤祐一氏は26日、衆院予算委員会理事懇談会で財務省から、給付事務にかかる費用について「約1200億円」と伝えられた、と記者団に説明。もし現金給付だけなら事務費は300億円で済んでいたといい、後藤氏は「2回目をクーポンにすることで900億円ぐらい余計にかかる」と批判。臨時国会で政府に問いただすとした。

　こうした点について、訪問先の新潟県糸魚川市内で記者団の取材に応じた鈴木氏は、具体的な金額を事務方から聞いていないとして、「承知してない」などと明言を避けた。一方で、「クーポン券でお支払いをすることで、確実に子どものために使っていただく、必ず消費をしていただく」と強調。クーポン形式をとるのは、給付金が貯蓄に回らないようにするための「工夫」だと説明した。

岸田政権成立から2か月余り。

ちょっと見は良いような気がしますが、どうも迷走中としか思えません。

反安倍が酷かったマスコミも岸田さんには甘いと感じます。

 

岸田さんの特技は人の話をよく聞くでしたが、聞き過ぎてあっちにフラフラこっちにフラフラ。

そんな感じがします。

 

給付金の所得制限も本当に困っている人を助ける事になりませんし、

5万円クーポンも事務経費が嵩むと批判されています。

現金だけなら300億円。

クーポンには900億円。

合計事務費が1200億円もかかるとか。

この事については玉木雄一郎氏が以前から指摘していました。

 

それにしても事務費が余計にかかる事を知らなかったと財務相。

大丈夫？

官僚の言うままなのかと思ってしまいます。

 

ところで昨年の特別定額給付金10万円支給ですが、これもかなりの経費が掛かっています。

申請用紙にかかる費用。

郵送費。

コールセンター。

送金手数料。

不備があればまた用紙の送付。

人口の多い都市では企業に丸投げでしたから、更に費用が掛かっていた筈。

こちらの事務費もどれぐらいだったのか知りたいですね。

 

消費税は目的税だからコロナでの支援には使えないと聞いたことがありますが、

それでも1年限定の消費税ゼロ、もしくは消費税5％なら経済浮揚に繋がりますし、

経費はそれほど掛からないのではないかと思うのですが、どうなのでしょう。

消費減税は野党が訴えていましたが、自民党はどう考えているのか聞きたいです。

 

とにかく経費は出来るだけ抑え、生活困窮者を支援して欲しいです。

何もかも上手くいくとは思いませんが、それでも今の10万円給付が本当にいいのか、

困っている人を助けつつ、景気浮揚になるのかと疑問ですね。