早ければ年度内にも支援事業を開始する。豊かな自然や歴史、新鮮な水産物といった離島ならではの観光資源を活用した取り組みについて、地方自治体に事業費の５５％を補助する。例えば、地元産魚介類の食事券と交通機関のチケットをセットにしたツアーや、新たな特産料理の開発などを想定している。ツアーガイド養成や、パンフレット作成なども支援する。

　政府は、２０１６年成立の有人国境離島地域保全特別措置法に基づき、国境離島の社会・経済活動の維持を図り、国境に近い離島を無人島にしないための対策を進めてきた。無人島になってしまうと、周辺海域の警備などの拠点としての活用が難しくなるなど、領海保全に支障を来す可能性があるためだ。（以下略）

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有人国境離島地域保全特別措置法が6年前に成立していたとは知らなかったです。

施行が2017年4月1日で2027年3月31日までの時限立法だそうです。

切っ掛けは対馬が韓国資本に買い占められた事で、有人離島の振興が目的です。

対象の島は北は北海道の礼文島、南は鹿児島県のトカラ列島宝島です。

 

この記事であれっ？と思ったのですが。

記事によると、「国境離島の無人化を防ぎ領海の保全につなげる」とあります。

ということは、無人だと領海の保全が出来ないという事になります。

では尖閣諸島はどうでしょう。

この理論で言えば、

国境の離島であり、無人島です。

そして尖閣周辺には毎日の様に中国海警局船が居座り、時には領海侵入までしています。

これでは領海保全どころか領土も危うい状態です。

政府は尖閣諸島を見捨てたのでしょうか。

尖閣諸島に上陸したり、公務員を常駐させたら中国に報復されそうだから

棚上げ状態にしているのでしょうか。

 

今のままでは近い将来、中国が侵攻してくるでしょう。

早ければ北京五輪後、遅くとも2027年までには何らかの動きに出ると言われています。

離島の住民の生活を守るのは当然ですが、無人離島の保全も大事です。

今のままだと、尖閣は竹島の二の舞になるだけでなく、台湾侵攻の足掛かりになります。

尖閣が無人だからこそ、中国が尖閣を基地化するのは容易いです。

 

尖閣問題を見誤れば、岸田総理の汚点となり、歴史上の最悪総理の一人になるでしょう。

岸田さんに問いたいです。

総理として領土領海を守る気概があるのかと。