小泉法相が二階派離脱=地検捜査受け、中野政務官も(時事通信) - goo ニュース
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件を受け、小泉龍司法相は20日、所属する二階派に退会届を提出し、受理された。同派ではパーティー券の販売ノルマ超過分を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いが発覚し、東京地検特捜部が19日に強制捜査に踏み切った。
二階派所属の中野英幸法務政務官も退会届を出し、受理された。
法相は検察に対する指揮権を有するため、小泉氏は誤解を招かないようにする必要があると判断した。岸田文雄首相は二階派の小泉氏と自見英子地方創生担当相を続投させる考えを示しているが、パーティー収入の裏金化疑惑を抱える安倍派の4閣僚5副大臣を一斉に交代させており、整合性を問う声が出たことも踏まえたとみられる。
(以下略)
政治資金パーティーを巡る事件。
清和研(安倍派)は排除されて二階派は許される。
その理由が聞きたいです。
つまり清和会所属議員で交代させられた9議員全員、キックバック分を政治資金収支報告書へ記載せず、
二階派の小泉法相と自見万博担当大臣は収支報告書へ全て記載しているのか、どうなのか。
そこまで岸田総理は調べ、その証拠を確認しているのかです。
ただ単に安倍派という理由で辞めさせたのでは納得できません。
また小泉法相は二階派を退会したらそれで許されるというのもちょっと違う気がします。
法相として捜査に支障を及ぼすなら法相を辞任すべきです。
ところでなぜ今なのか。
その切っ掛けは薗浦健太郎の事件なのかどうなのか。
とは言え、パーティ券を巡る裏金問題は多くの国会議員は知っていたのではと思います。
1993年に自民党を離党した小沢一郎氏も裏金については詳しいのではと思いますし、
現に立憲民主党の安住氏も不記載があり訂正していますし、他にも野党には同様の議員がいるのではと。
立憲・安住氏もパーティー券収入を不記載 政治資金収支報告書を訂正 [立憲]:朝日新聞デジタル (asahi.com)
という事は訂正すれば許されるって事なのでしょうか。
悪しき慣例とは言え、周知の事実として知られていて、それでも裏金として自由に使う議員がいる事を。
そして自分も悪い事と知りつつ悪に染まっていたのではと。
やましいから報告書に記載しなかったのであり、使い道を堂々と言えるなら記載した筈です。
それは議員の指示だったのか。
それとも会計責任者の独断だったのか。はたまた慣例として記載をしなくていいと上からのお達しだったのか。
企業でも不正があります。
多くは長年会計を担当したから誤魔化し出来、担当が変わった途端にバレたとの話も聞きます。
ですからもしかしたら会計責任者の懐に入ったお金もあったのではと思ったりします。
いやあ、経理の事とか政治資金について無知なもので、的外れかもわかりませんが。。。。
当たり前ですが、違法か合法かで判断してもらいたいです。
その上で合法だけども使途不明金として自由に使ったのなら、例えば私的に流用したとか。
その場合は抜け道を作れない様により厳しい政治資金規正法を改正するべきです。
同時に政治資金パーティーには外国人の参加を規制するべきです。
それをしないから、中国に厳しく言えない政権が出来るのです。
因みになぜ今なのか。について三枝氏は次のようにポストしています。
弁護とかやってお金を稼いでいるんだよね~。政治家も大概だけど、検察だって大概だよ。左派は自民党が攻撃されているから、嬉しくて騒いでいるだけ。
— 三枝 玄太郎 (@SaigusaGentaro) December 20, 2023
この一言です。愚か集団の勘違いです。
派閥とキックバック受領政治家も記載していない。
では、収支内容の整合性が取れるのかどうか?
この点を考えると、全ての人がいい加減だった。
この確証は非常に難しいです。
そこで、特捜が動いた?どうするのか?
そんなに大騒ぎするほどの事でしょうか?
法律に違反する行為は.....
脱税と使途の政治規正法違反のいずれかだと思います。
では、脱税は逃れないとしても不正使途はどうか?
どう考えても政治家もバカじゃないから使途は不明
で黙秘権行使+弁護士では立証は難しい。
なので、せいぜいが禁固3年で執行猶予ではないか?
と思われます。
しかし、これも2~3人の犠牲者だけで終わりそうです。
要は、野党とマスゴミが大騒ぎで自民党退治で
喜んでいるのでは?と感じるのが一般庶民です。
ハッキリ言って、リクルート問題と違って
大した問題ではないと言うのが結論だと思います。
そうですよね。
元はと言えば「赤旗」の記事ですからねえ。
告発した大学教授も赤旗の購読者という事でしょう。
薗浦健太郎氏も赤旗の記事と大学教授の告発だったようですが、こちらは裏金を飲食代にも充てていたとか。
今回の捜査で裏金の使い道が明らかになり、政治資金規正法が厳しくなればと思います。