政府・与党は4日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた支援策として、18歳以下の子どもや若者に現金10万円を一律支給する方針を固めた。所得制限は設けない。政府が19日にも取りまとめる大型経済対策に盛り込む。マイナンバーカードを保有する全国民を対象に、1人3万円相当のポイントを付与する方向でも調整している。

　現金給付の対象は0歳から高校３年生までとし、高校に進学していない若者も含める。対象は約2000万人にのぼる見通しで、予算額は約2兆円を見込む。入園・入学シーズンを迎える来春までに支給を実現したい考えだ。

　必要な財源については、2020年度の決算剰余金約4兆5000億円を充てることなどを想定している。現金給付を含む経済対策は数十兆円規模となる見込みで、政府・与党は経済対策の内容を反映した21年度補正予算案を年内に成立させたい考えだ。

　子どもらへの10万円給付を巡っては、公明党が衆院選公約で「未来応援給付」として、教育・子育てに使途を限定したポイント付与も含めて主張してきた。これに対し、自民党は、非正規労働者や生活困窮者などを重点的に支援する方針を打ち出し、与党内で調整が続いていた。公明党の北側一雄副代表は4日の記者会見で、「経済的にお金が必要な時に現金で給付するのが一番適切だ」と語った。非正規労働者や生活困窮者などへの現金給付については、別途行う方向で、与党が詳細を調整している。

　安倍内閣時代の昨年4月には、新型コロナ対策として、全国民への一律10万円支給を決めた。ただ、その多くが貯蓄に回り、消費の押し上げ効果は限定的だったとの見方も出ていた。

　一方、マイナンバーカード保有者にポイントを付与する事業は、カードの普及と消費喚起を図り、政府のデジタル化を推進する狙いがある。予算額は約3兆円を見込み、経済対策に盛り込む方向だ。

18歳以下の子供に10万円支給。

マイナンバーカード保有者にポイント付与。

これらは公明党の公約でした。

 

自民党の公約にはなかった政策です。

ここまで公明党に配慮する必要がありますか。

 

自民党は公明党の協力があってこそ、議員数を伸ばしてきました。

選挙で勝つ為には公明党の力を借りる必要がある、そんな考えだと思いますが、

今回の選挙では選挙区によっては自民党議員を推薦していませんでした。

これでも公明党の協力が必要ですか。

国交相はここ最近は公明党議員です。

その為かどうか、尖閣諸島周辺への中国海警局船に配慮し過ぎだと感じます。

その他でも中国の機嫌を損ねないように気を遣っていると感じることもあります。

 

自民党は公明党に骨抜きにされていませんか。

本当にこの政策に賛成なのですか。

自民党議員の意見を聞きたいです。

 

ところで今回の10万円支給ですが、前回の検証や反省をしているのでしょうか。

10万円支給では申請書の送付関係やコールセンター関係でかなりの負担があったと思います。

単純に10万円×2000万で2兆円となる筈ありません。

だから前回の検証が必要だと思うのです。

前回は多くの人が貯蓄に回しましたが、今回はその可能性がないと言い切れますか。

恐らく、全額とは言えないまでも将来に向けて貯蓄に回すと思います。

子育てにはお金がかかります。

進学でもお金がかかります。

私立校への進学なら更に負担が増えるでしょう。

それで困っている人を助ける事になるのかちょっと疑問です。

 

マイナンバーカード保有者へのポイント付与はその点、経費があまりかからないと想像します。

でも18歳以下への給付金支給にマイナンバーカード手続きで自治体の負担が大きいと思います。

年度末の繁忙期にと思っている自治体はいないのでしょうか。

 

その点、野党の主張だった期間限定の消費減税なら期間内で必ず消費は増えます。

自治体や政府の事務手続きにかかる経費も抑えられます。

 

一介の主婦の考えですから、経済について何もわかっていない！と言われるかもわかりませんが、

それでも公明党の政策に振り回される事に危惧しますし、

現金支給の経費負担を考えると、1年程度の期間限定の消費減税こそ経済を回す良策だと思のですが。。。