国基研チャンネル 第391回 LGBT問題 誤魔化しの理念ジェンダーアイデンティティー、アメリカの失敗を学ばない国会

 

国基研チャンネル　第391回　LGBT問題　誤魔化しの理念ジェンダーアイデンティティー、アメリカの失敗を学ばない国会

『国基研チャンネル』第391回は島田洋一さんです。

LGBT問題における日本政府の堕落。

法案が通過しそうだが本当に大丈夫なのか。

まずジェンダーアイデンティティーとは何か。

アメリカの失敗を学ばない国会。

これでは教育が混乱するばかり。

あとは女性や子供の保護を強化するしかない。

島田洋一　国基研企画委員兼研究員・福井県立大学名誉教授

 

★島田氏のLGBTに関する投稿⇩

米国の有力レズビアン団体代表が、「子供たちを生殖器の自己切除に追い込むトランスジェンダー・イデオロギー教育は間違っている」と発言。
LGBT先進国アメリカは、日本の国会議員が安易に法を作る前に引照すべき参考事例に満ちている。

— 島田洋一（Shimada Yoichi） (@ProfShimada) June 15, 2023

 

言葉でなく行動を見るのが大事。
自公維国版のLGBT利権法案に反対と言いながら、立民、共産、れいわがなぜ得意の審議拒否や採決妨害に出ないのか。東京新聞の記者がなぜ議事妨害の叫びを上げないのか。
左翼活動家の利権が充分確保されたと判断しているからである。

— 島田洋一（Shimada Yoichi） (@ProfShimada) June 14, 2023

 

ネット上で内政干渉だと批判されているエマニュエル大使のTweet。⇩

衆議院では本日、LGBT理解増進法案の歴史的な採決が行われました。インクルージョンと平等な権利を求める国民の声は明確であり、それに耳を傾けた衆議院はアクションを起こしたのです。次は参議院の番です。法案成立というゴールを目指しましょう。 https://t.co/r3zwlSswJi

— ラーム・エマニュエル駐日米国大使 (@USAmbJapan) June 13, 2023

 

内政干渉というか、大使の役目を履き違えているエマニュエル大使。

いっぱしの活動家じゃないですか。

日本を二分化するのに加担しているとしか思えません。

LGBTQI+の権利前進に向け、着実な歩みが今日も続いています。参議院内閣委員会での採決は、国会のリーダーシップが平等とインクルージョンに全力で取り組んでいることを国内外に示すものです。明日、国会は新たな歴史をつくるのです。 https://t.co/hn8juGCzoK

— ラーム・エマニュエル駐日米国大使 (@USAmbJapan) June 15, 2023

上から目線の発言としか思えないTweetです。

アメリカ人が日本の政治に踏み込んだ意見を述べるのは行き過ぎですし、気分が悪いです。

 

これで流れが変わりました。本日、日本の国会はLGBT理解増進法を成立させました。岸田首相のリーダーシップと、LGBTQI+の権利に対する日本国民のコミットメントをたたえます。これは、万人に平等な権利を確保するための重要な一歩となります。心よりお祝い申し上げます。 https://t.co/cqG9etU8a1

— ラーム・エマニュエル駐日米国大使 (@USAmbJapan) June 16, 2023

 

流れが変わった？

日本国民のコミットメントをたたえます？

それに昨日から「LGBT」に「QI+」が追加されています。

どういう事？　LGBT - Wikipedia

もう訳が分からなくなってきます。

 

エマニュエルさん、今すぐ辞職し本国に帰国してください。

そしてどうぞ活動家として生きてください。　

と言いたくなります。

 

この法案の詳細は報道されていませんが、衆議院のサイトにあったこれがそうなのでしょう。⇩

●性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案

島田さんは問題視していたのは第六条と第十条です。

第六条　事業主は、基本理念にのっとり、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関するその雇用する労働者の理解の増進に関し、普及啓発、就業環境の整備、相談の機会の確保等を行うことにより性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する当該労働者の理解の増進に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策に協力するよう努めるものとする。

２　学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校をいい、幼稚園及び特別支援学校の幼稚部を除く。以下同じ。）の設置者は、基本理念にのっとり、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関するその設置する学校の児童、生徒又は学生（以下この項及び第十条第三項において「児童等」という。）の理解の増進に関し、保護者の理解と協力を得て行う心身の発達に応じた教育又は啓発、教育環境の整備、相談の機会の確保等を行うことにより性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する当該学校の児童等の理解の増進に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策に協力するよう努めるものとする。

 

第十条　国及び地方公共団体は、前条の研究の進捗状況を踏まえつつ、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、国民が、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解を深めることができるよう、心身の発達に応じた教育及び学習の振興並びに広報活動等を通じた性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する知識の着実な普及、各般の問題に対応するための相談体制の整備その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする。

２　事業主は、その雇用する労働者に対し、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解を深めるための情報の提供、研修の実施、普及啓発、就業環境に関する相談体制の整備その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

３　学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校の児童等に対し、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解を深めるため、保護者の理解と協力を得て行う心身の発達に応じた教育又は啓発、教育環境に関する相談体制の整備その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。