【西田昌司】主権回復記念日と歴史の相続意識[桜H25/4/26]
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 支那の「武力戦」と「非武力戦」
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昨日は、支那の公船が尖閣諸島領海に侵入を繰り返す行為を「武力戦」とし、我が国の国会議員や閣僚の靖国神社参拝を非難する行為を「非武力戦」と位置づけた。
そこで本日は、この「非武力戦」の実態（実演例）と「武力戦」との関係を述べたい。 支那の「非武力戦」とは宣伝戦・心理戦のことであり、それは、現在、我が国の国会とマスコミの中で行われている。国会とマスコミを見れば実態が分かる。 丁度、よい実演が行われた。 現在予算審議は、参議院に移っており、連日参議院第一党の民主党議員や社民党議員、つまり左翼が安倍内閣に質問している。 二十四日の例を挙げれば、民主党の馬鹿議員が、拉致問題担当の閣僚が靖国神社に参拝したことを非難するために、靖国参拝で、拉致被害者家族が「落胆している」、「こんなことでしっかりと拉致問題に取り組んでくれるんだろうか」という声もあがっている、と質問した。 しかし、昨日夕刻、拉致被害者家族に確認したが、家族にそんな声はない。 さらに本日、拉致被害者家族会自身が、 「徳永議員の参議院予算委員会での発言に関する見解」を発表し、そんな感想を抱いている家族会メンバーはいないとして、拉致被害者家族の名前が使われたことに遺憾の意を表明した。 つまり質問した議員は、拉致被害者を道具にした虚偽を掲げて質問を行ったのである。 以前衆議院で、虚偽のメールを用いて質問を行い政治生命を失った議員がいたが、今度は拉致被害者家族を道具にした虚偽質問であり、さらに悪質と言える。 何故、そこまでして、つまり、議員としての良識をどぶに捨ててまで、靖国神社参拝を非難するのか。 しかし、マスコミは、衆議院の虚偽メール質問は騒いだが、この度の参議院の虚偽質問は騒がない。 これが、支那の宣伝戦、心理戦の成果であり実態なのだ。 支那からみれば、徳永議員は、よい実演をしてくれた。 支那の工作は、このように国会でわかりやすい形で現れているが、工作対象は、国会という政界に限らない。官界、マスコミ界、財界、学界、等々が支那の工作対象である。 そこで、次に、この「非武力戦」と「武力戦」の関係を指摘したい。 我が国は、この関係を明確に押さえていなかった故に、常に心理戦で後退して支那に譲歩し、気がつけば全面的な劣勢を加速させてきた。 １、「武力戦」と「非武力戦」は、不可分であり同じ目的を達成するために為されている。 ２、その目的は、尖閣併呑、沖縄併呑、全日本屈服である。 従って、非武力戦での譲歩は、武力戦を含むあらゆる領域における攻勢を招く。 無念なるかな。我が国は、この連鎖に全く鈍感で、支那にその場その場で譲歩し自ら劣勢を生み出してきた。以下思いつくまま列挙する。 ①福田赳夫総理時代・・・尖閣禍根の始まり。 支那は、尖閣周辺に百隻以上の武装漁船を送り出しつつ、小平が来日し、「尖閣棚上げ」を提案した。 すると、福田内閣は安堵し安心して「自国の領土を棚に上げる」ことに同意した。自国の領土を棚に上げる馬鹿が何処にいるか。これが、尖閣における禍根の始まりとなった。 以後、今日に至るまで支那は尖閣攻勢を強め続けている。 ②中曽根総理時代・・・靖国神社禍根の始まり。 首相の靖国参拝を支那が非難するので、中曽根総理が参拝を辞めた。すると、支那は靖国神社が心理戦の有力な道具であると認識し、年ごとに大騒ぎを繰り返し今日に至っている。 ③あほカン時代・・・公船による侵犯の始まり。 領海侵犯、公務執行妨害で逮捕した漁船船長を釈放すると、ますます居丈高になり、今や漁船ではない公船による領海侵犯を繰り返している。 そして、極めつき。日中国交以来の全内閣時代。 我が国が「日中友好」のために巨額のＯＤＡ援助を年々続けるに従って、支那は反日度を増強して我が国に対する敵対姿勢を鮮明にしてきた。 つまり、支那に譲歩し温情を与えることほど危険なことはないのである。 譲歩すれば却って増長し攻勢に転じてくる相手が支那だ。 以上の教訓をかみしめれば、今こそ対支原則を確立すべきである。それは、 支那が如何にわめこうと、 如何に多くの人民を反日デモに動員しようと、 如何に多くの日本企業を襲撃しようと、 対日原爆投下をちらつかせようと、 断じて、支那に譲歩してはならない。 靖国神社参拝を止めれば、尖閣における攻勢を招く。 靖国神社参拝を止めれば、尖閣を奪われる。 尖閣を奪えば、沖縄本島を奪いにくる。 沖縄本島を奪えば、全日本を奪いにくる。 平気で嘘をつき続ける。 感謝しない。 恩を仇で返す。 これが、支那だ。 支那は、腹を空かせた、イナゴの群だ。 こう思った方が適切な対処ができる。 |
メタンハイドレートで調査方針＝海洋基本計画、３年で資源量確認―政府(時事通信) - goo ニュース
政府は２６日の閣議で、２０１３年度から５年間の海洋基本計画を決定した。次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」のうち、日本海側を中心に確認された表層型について、今後３年程度で資源量を調査する方針を盛り込んだ。
やっと政府は日本海側のメタンハイドレートに注目し、調査する事になりました。
閣議決定ですから、きちんとした予算が付くことになるのでしょう。
昨年12月19日（水）には関西テレビのスーパーニュース アンカーに、安倍総裁（当時）が出演され
日本海のメタンハイドレートにも触れられてましたし
新藤義孝現総務相も昨年6月に青山氏と調査船に同乗していますので
日本海のメタンハイドレートについては良くご存知です。
ですから、自民党政権に戻り日本海のメタンハイドレートに注目され出し
少し明るい未来を思い描けるようになったという事でしょうか。
今まで青山千春氏や繁晴氏、そして関西の自治体が細々と（予算の都合で）
調査していましたが、やっと実用化に向け動き出しました。
今後、原子力に代わる、代替エネルギーとして活用し、
日本海側の経済発展に繋がる事を期待したいですね。
【八重山の危機感】中山義隆石垣市長インタビュー[桜H25/4/25]
1-青山繁晴 ザ・ボイス そこまで言うか！ 2013年4月25日
日韓関係については10：17頃～です。
2-青山繁晴 ザ・ボイス そこまで言うか！ 2013年4月25日
