“施策の充実に向けて” 各種団体との政策懇談会

◎公明党横浜市議団として、このほど横浜市役所内で政策懇談会を開催しています。



例年開催されている政策懇談会、今年度は日程の都合で前後半に分けての開催となり、前半が１３日よりスタートしました。

国との連動した政策形成も必要なことから党神奈川県本部の上田勇代表、佐々木さやか女性局次長も参加。各種団体から個別に要望を受けるとともに、施策の現状と課題について意見交換を行っています。



このうち、横浜市医師会との懇談では、１．休日急患診療所立て替えのに関する助成措置　２．耳鼻咽喉科及び眼科二次救急医療体制の整備　３．がん検診に受診率向上策等　４．予防接種の公費助成の拡大等　５．在宅医療連携拠点の整備

６．小児医療費助成制度の対象年齢の拡大並びに所得制限撤廃　７．女性医師の職場復帰支援について　等々の施策実現を求める声が寄せられました。

国と市が連携を取りながら、施策の充実に取り組んでいく事になります。




また懇談会では、国政では、自公政権がスタートして約５ケ月。日本経済は、着実に回復への軌道に乗り始めている。これを中小企業や地域、一人ひとりの家計に反映させていくこと推進してほしい。

政府与党で決めた成長戦略を速やかにスピード感をもって実行し、強い経済、家計をつくってほしい。そして地に足をつけて着実に、防災・減災対策、子育て支援、中小企業の支援、働く女性や若者が活躍できる環境を形成してほしいとの声もありました。

これからやるべきことは、国では必要な法律や予算速やかにをつくる事。そして、最前線の自治体では、庶民目線で課題解決をすることを実行することです。

公明党の実現力は、結党以来“大衆とともに”の立党精神に基づき議員活動の柱に据えられてきた“市民相談”によって鍛えられ、磨かれてきました。地域に根を張る地方議員と国会議員のネットワークを通じ、生活者目線に立って、住民ニーズをくみ上げる。

そして、その住民ニーズを政策として具体化し、実現していくことが「実現力」です。