人口減少社会と横浜

◎日本全体では、既に人口減少社会を迎えていますが、横浜市では、今現在は人口が増加してます。


横浜市には18の行政区がありますが、地域によっては人口減少の傾向にあるまちも増加しています。

市民生活白書2013によると、横浜市の人口が大きく増加したのは、高度経済成長期です。この時期には年間１０万人前後の人口増がみられ、そのうち6万人以上が社会増加によるものでした。

しかし、昭和47年、社会増は3万5千人に急減。自然増加数よりも少なくなって落ち着く状況になりました。

以降の１０年間、第二次ベビーブームとも言われる時代も含めての増加は自然増によるものでその伸びは緩やかになりますが、80年代になると一転。昭和60年には、社会増が増え続けたことにより、人口は、３００万人に達しています。



平成22年の国政調査を基準とした将来人口推計では、平成31年（2019年）が、横浜市の人口のピークとされており、それ以降は、これまでに経験のない自然減も含め、人口減少圧力にさらされていくと推測されています。

人口を年齢別にみると、65歳以上の数・率とも増加。今年の1月には、横浜市の高齢化率は２１％を超えて「超高齢社会」呼ばれる分類に入りました。

生産年齢人口はすでに減少が始まっており、2025年には65歳以上の高齢人口が１００万人になるとの推測もされています。

横浜市は全国平均を上回るペースで、高齢化が進んでいる状況にもあります。



市政運営においても、当然税収の変化をはじめ財政状況や健康・就労・老人福祉・医療等様々への対応で様々な変化を強いられます。

こうした数々の課題を乗り切るための都市政策を描き、あらゆる力を結集して、「切れ目ない安心」を実感できる横浜を築いていかなければなりません。