横浜市 基地対策特別委員会の開催

◎本日、今期最後の基地対策特別委員会が開催付議事件としての活動概要の報告書案の取り纏め案も示されました。


横浜市会は、第二次世界大戦に進駐した連合国軍により港湾施設や中心市街地などが広範囲にわたり接収されて以来、横浜市民共通の念願であり、

市政の重要課題である市内米軍施設の早期返還に取り組んでおり、これまでに多くの返還が実現もされてきました。

平成１６年の返還合意から約１０年を経て、平成２６年６月には深谷通信所の返還が実現しましたが、市内にはなお、５施設、３９３ヘクタールに及ぶ米軍施設が存在。

上瀬谷施設についても、平成２６年末までに返還するとして具体的な時期が示されていますが、引き続き地域住民や地権者に対して関係機関が連携して丁寧な説明を行いながら、着実に返還に向けた手続きを進める必要があります。

広大な面積の跡地利用については、これまで基地により制限されてきた基盤整備が促進される手法について国に対して強く要望。

横浜の将来を見据えた慎重な議論が必要です。

１月には、政府に対する要望活動も行いました。

今後も横浜市会としては、市内米軍施設とその周辺の安全対策の徹底を図るために、引き続き国に対して働きかけを行うなど、積極的に活動を継続していくこととなります。