新笠通信 奄美電信版

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組合活動ができる行動力があるのであればそろそろラインから

2008-12-16 21:33:51 | Diaries
景気後退には要因というものが伴っているものです

投機目的の不動産事業に対する過剰融資の結果生じた信用不安
といえばバブル景気が崩壊した平成不況のことです

バブルの崩壊が社会問題として深刻視されるまでには相当の時間(年数)を要しました
景気後退が始まったもしくは始まって間もない時期は深刻な問題として認識する人も少なく実際に影響を受けているととらえることができた人もわずかでした

最終的に不良債権と簿外的債務というものは消えずに残るという事実を経験したのでした


日本経済はいったいなににつきあっているのかというのが今回の景気後退です

企業でできうる可能な限りの努力の結果ようやく平成不況から抜け出したのもつかのまというタイミングでの景気後退です

国内企業に非・落ち度・放漫経営があったとはいえない状況で発生している景気後退です

平成不況の経験から実にひきしまった堅実な事業運営を行なっていた矢先の出来事であるとするのならば

企業にできる努力でこれ以上いったい何ができるというのだといったぎりぎりの状況におかれているといえます

企業に残されている切り札は


企業に社会責任を求め連名によって社会環境が追いつめるとします

社会環境に責任を問われ店じまいという選択をしてしまう企業とそうでない企業とに分かれるものです


不景気という状況、大義名分としてはとても都合のよいものであるともいえます

不景気だから許して

不景気だから許される

これ以上使い勝手の良い理屈もそうあるものでもありません


不景気を語るのも簡単なものではありません
不景気うんぬんを語るのなら(雇用について言及するのなら)
ポケットマネーで人を使うぐらいはしているのかと問われてしまうでしょう

正規雇用者が職を分けない

という軸があるわけです

時給換算3,000円以上と考えられる人たちが
3分の1ほど所得を分けようとしないかぎり
抜本的な解決には
なりません


多数決・民主主義
ある問題について多数決をさせたら

現時点では正規雇用者を守る

というのが多数派である
といった結果がでてしまうのかもしれません


おおきな会社が面倒見切れないというのであれば
外部の環境にとってはなおさらのことです


景気が上向くきっかけとはなにか
バブルのほったんをあなたが起こせ
というのと表裏一体です
平均的な所得者ややや低所得者の資金需要を喚起せよ
ということです

大衆にクレジット(信用)を与えよ
というふうになってしまうわけです

所得の使い道を少しでも先の将来にわたって確定させてしまおう
となってしまいます

あとこれだけ稼げるからこれだけ使っても大丈夫
と安心させることになるわけです


使う人がいるというので作っているわけです
不景気になると使う人がいなくなるものを作っていたんだ
というような発見は大きな前進です

不景気になると使う人がいなくなるものを作っている人は
不景気になっても使っている人がいるものもよく知らなければならないのかもしれません


製造に出稼ぎに行くというのは外国に出稼ぎに行くことだというのがより現実味を帯びてきているのでしょうか

これまでもそうだったように生産拠点の国外移動は続いてきました

生産拠点地図に再び大きな変動が起こってしまうのでしょうか

企業は生き残っていけるようにしか活動できません

もっとも先細りしない可能性がある選択を続けていくしかありません


今回の不況は国内企業の怠慢から発生したものではないこれ以上類を見ない悪性のケースであるといえます

景気後退がおきても自業自得といえる因果を生じさせてはいないためです

なんらかの主体が責任を追及されなければ収まるものでもありません

人々の住宅取得願望

に手を加えることがビジネスとして成立してきたわけです

焦げ付くことが予想され実際そうなっていた債権を証券化し世界中の金融機関に引き受けさせた

量産したジョーカーがわが国に持ち込まれていたとはけしからん

と世界中の金融機関が憤っていて然りなのです

ジョーカーは証券化して売却し現金を得たグループにとってはワイルドカード

不良債権として特別損失処理を余儀なくされたグループにとってジョーカーは最後まで残ったババ抜きのババ


今回の証券化に関係していた団体を今までのように信用するわけにはいかない
さかのぼって住宅購入者に対するある種の資金融通が可能であったという環境も見逃してはならないでしょう


国内の大きな企業社会環境はある程度成熟していてほとんど完成形です
大きな変化というのはなかなかつけられるものでもありません
大きな会社に携わっていたものが外にでて外部要因(社会環境)の改善に参加してゆくというのがとても現実的です

企業をとりまく環境を向上させていくには
企業の外で教育を行ったり社会制度作りに参加していくのがもっとも理に適っています
企業内部にいて何ができる
というようなことのほうが多くなってきてはいないでしょうか