墜落して、大破したら、代わりのヘリコプターはいくらでも出てくるというような感覚はどうなんでしょう

そこのところを全然詰めていない。

４人乗っていたら、災害の性質は？いったい誰が呼んだんだ？誰が命令したんだ？
命令した人間は、自分の子供が事故にあった場合は必ず要求してくるはずなんです。
遺族への見舞い、いわゆる生きていたら今後これだけの所得を得られていたという分と、
命令側に過失があった場合に加算する分の責任を。　

墜落したら、何年間運用停止というペナルティーを与えないと、この人たちの頭の中は、遺族補償も、
代替機の取得も、何件立て続けに喪失しても税金で支払えるという感覚なんです。

墜落させないためにこれだけのことをやった。条件を揃えました。
墜落したら、パイロットに対して、医師に対して、看護師に対して、患者に対して、このような
お見舞が行われます。
と予算要求陳情に各省庁・県庁を訪れた人誰も答えられないじゃないですか。

徳之島空港を２４時間運用しろとか言ってくるうちは、領空侵犯機に対して緊急発進するといった
基地機能を徳之島空港に持たせるのであれば、検討してもよいという回答を続けるのがよい。

何年何月何日に１機失うと、現行機が退役する時のため、新たな機体を取得するために積み立てている
額が目標額に達する何年後まで、取得の目途はありません。

あと何年運用できていたということで、ヘリコプター運用団体は額にするとこれだけの損失を出しました。

保険で代替機を取得しました。徳之島近辺を運航している航空機の事故率が高いというような事実があ
ると、保険料は他の地域で運航しているヘリコプター運用団体に適用しているものとは同じものを使用
するわけにはいきません。

必要だから取得するために、どれぐらい前から、どれぐらい積み立ててきた。
それでもどうだからどうだ
それを発表するために県庁に報道を集めるものでしょう。

墜落したらパイロットの責任にして終わらせるというようなこれまでの感覚から目を覚まさせるためには、
運航前にこれだけの準備不足があったということを運用を求めた権限者に認めさせることと、
運用を停止させる権限があった当事者であるにも関わらず、準備不足を知りながら、
止めようとしなかった過失は、署長の地位にとどまることを許されるものではない
という宣誓を行わさせる必要があります。

首長の地位に留まることを許されるものではないと自ら宣誓する必要があります。