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2019年6月6日の衆議院本会議を前に。 今年度に入って全権委員として不適当であることが判明した官僚や官僚OBの存在が相次いで明らかとなった。 

2019-06-06 12:54:28 | Diaries
巷でうわさになっている。今日本で最も麻薬探知犬の突入を恐れている、戦戦恐恐としているのは霞ヶ関の庁舎一帯であると。

官僚や官僚OBの違法薬物使用はOUTか?官僚や官僚OBによる殺人はOUTか?といった実験をいつまでもやっていることはよくない。

今日のテーマの特命全権大使や特命全権公使、臨時代理大使として不適当である理由。

宣戦布告を行った罪 国交断絶を通告した罪 の大きさがわかっていない。

彼にはシリア人権監視団といった団体への異動・出向命令を拝命しそこで公正な働きが認められたというような実績を積み上げていくほか 道がないようにみえる。

改めてどのような地位・立場で宣戦布告を行ったという行為、どのような地位・立場で国交断絶を通告したという行為について、処罰を含め、規定をしなければ、本日の糾弾決議は実効性を持たず、21世紀版の日中戦争開始、21世紀版の太平洋戦争開始へと道を開いていってしまうことになるだろう。