検察はなぜ マスコミ支配を通じて 世論を形成する 世論を育てる必要があるのか？

シリアはこんなことをしている。内政干渉されても仕方がないよなという大衆からの追認　黙認　暗黙の了解がどうしてもほしい。　支持をとりつけ　自身の存立の根拠となっている地位の正統性を揺るぎないものとしておく必要がある。

戦争前に国民からの支持をとりつけていなければ常設の実力部隊、軍隊だって雲散霧消してしまうだろう。

遠征部隊が海外の現地で侵攻　制圧　占領に向け送り出されているころには、世論がすっかりできあがっていなければ、国内で内戦がおきかねない。

世論もできあがっていない、世論ができあがっていないうちに、海外侵攻、侵略してしまうと、国民からおまえなにしていやがるんだ　といって　正統性をもつ地位の剥奪運動　つまり　内戦がおきてしまい、戦線を国内と国外に持つ戦線の拡大化がおこる。

検察は　武力を放棄させられた日本でも　レバノンであれば　内政干渉に出向いていってもやむないよね　という　世論がどうしてもほしい。　そういう　開戦　侵攻も許されるケースだろう　　という世論を　育てたい　と思っていても　不思議ではない　動機ができたということになる。

つまり　検察が　恣意的に世論を育てようとしない限り　日本の軍隊は　海外侵略を再開できないようになっている。

今の検察は、世論を育てることによって、レバノンであれば　侵攻しちゃってもオッケーだよね。内政干渉しても許されるよね　という　空気で　国内がみたされることの　主導権を　引き金　起爆装置　を握っている。

ガスが充満しないと　爆発には至らない。　怒りがないと　海外侵攻　制圧には　結びつかない。

怒りは　海外で　爆発させましょう　と誘導　するわけである。