「特定観光施設区域整備法」。分かりにくい名前だが、カジノを含む観光施設を地域を特定して整備する法律だ。
「カジノ」は賭博場である。博打場だ。競馬などのギャンブルは特例で認められている。「収益を公的施設の建設の資金にする」などの公的性格が特例として認められているのだ。
ギャンブルには重大な問題がある。ギャンブル依存症だ。勝った体験が忘れられず、ギャンブルに没頭して家庭崩壊の原因となっている。一度依存症になると治らない。依存症の患者が週に一度集まって「今週はギャンブルに行くのをやめよう」と励ましあいながら依存症からの脱却を目指している。
また、ギャンブルに依存した地域経済はゆがんでしまう。ロサンゼルスから進出してきたカジノ業者に利益のほとんどは吸い上げられてしまうだろう。本場アメリカではカジノが供給過剰。その穴埋めに日本でカジノを解禁しようという魂胆が見え透いている。
おまけに、カジノ（博打場）での反社会勢力やマフィアが出入りする危険もある。
カジノ誘致を発表した林横浜市長。２年前の選挙では「カジノは白紙」と争点化を避けた。３人の市長候補者のうち、林市長を除く２人は「カジノ反対」を明確にしていた。
３人の候補者の得票は拮抗していた。
つまり、横浜市民の大多数が、カジノにはン反対なのだ。
林市長は「カジノ誘致の住民投票」は行わないという。
横浜の地方自治の大問題である。
＃ 横浜にカジノは要らない
