ファシズムの予感（日本国憲法への緊急事態条項の導入か）
新型コロナウイルスの緊急事態宣言が出された。政府は所得補償を拒んでい。欧米では当たり前のように実行している政策であるにもかかわらず。
三密の最たるもの、パチンコ屋は営業自粛より外された。三密の典型、通勤ラッシュを解消しようとする姿勢も見られない。これから新型コロナウイルスの検査が本格的に始まる。感染者の増大が予想される。
所得補償をしなければ、通勤ラッシュは解消しないし、生活のため営業を継続する中小の商店、飲食店も出てくるだろう。感染者は確実に増える。
つまり、政府の施策は「新型コロナウイルス」の感染拡大を招く可能性が大きいのだ。与党自民党の中では「憲法に緊急事態条項を」という声が上がり始めた。
緊急事態宣言後に、感染者の数が爆発的に増えれば、強制力をもつ「緊急事態条項」を憲法の導入すべきだ、と言う多数の意見に火が付きかねない。このブログでも再三再四記事にしてきたが、多数意見が必ずしも正しいとは限らない。
多数決で独裁政権が誕生する場合も多々ある。かつてのナチスがそうだった。緊急事態条項の危険性は幾度も記事にしてきた。
まして政治を私物化し、統計の改竄を重ねてきた政権。「日本会議」という戦前回帰の「ウルトラ民族主義集団」がバックについている。
FBでは、緊急事態条項による内閣独裁の危惧の声が上がっている。現政権の緊張感のなさ、的外れな対策をみていると、そういう危惧が拭い去れない。
