衆議院選挙における野党共通政策の提言。
（前略）
市民連合は、野党各党に次の政策を実行する政権の実現をめざすことを求める。
１，憲法に基づく政治の回復。
・安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法などの法律の違憲部分を廃止し、コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対する。
・平和憲法の精神に基づき総合的な安全保障の手段を追及し、アジアにおける平和の創出のためのあらゆる外交努力を行う。
・核兵器禁止条約の批准をめざし、まずは締約国会議へのオブザーバー参加に向け努力する。
・地元合意もなく、環境を破壊する沖縄辺野古での新基地建設を中止する。
２，科学的知見に基づく新型コロナウイルス対策の強化。
・従来の医療費削減計画を転換し、医療・公衆衛生の整備を迅速に進める。
・医療従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーの待遇果然を急ぐ。
・コロナ禍による倒産、失業などの打撃を受けた人や企業を救うため、万全の財政支援を行う。
３，格差と貧困を是正する。
・最低賃金の引き上げや非正規雇用・フリーランスの処遇改善により、ワーキングプアをなくす。
・誰もが人間らしい生活を送れるよう、住宅、教育、医療、保育、介護について公的支援を拡充し、子育て世代や若者への社会投資の充実を図る。
・所得、法人、資産の課税、および社会保険料負担を見なおし、消費税減税を行い、富裕層の負担を強化するなど公平な税制を実現し、また低所得者や中間層への再分配を強化する。
４、地球環境を守るエネルギー転換と地域分散型経済システムへの移行。
・再生可能エネルギーの拡充により、石炭火力から脱却し、原発のない脱炭素社会を追及する。
・エネルギー転換イノベーションと地域における新たな産業を育成する。
・自然災害から命とくらしをまもる政治の実現。
・農林水産業への支援を強め、食糧安全保障を確保する。
６、ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現。
・ジェンダー、人種、年齢、障害などによる差別を許さないために選択的夫婦別姓制度やLGBT平等法などを成立させるとともに、女性に対する性暴力根絶に向けた法整備を進める。
・ジェンダー平等を目指す観点から、家族制度、雇用制度などの関する法律を見直すとともに、保育・教育・介護などの対人サービスねの公的支援を拡充する。
・政治をはじめとした意思決定の場における女性の過小代表を解消するため、議員男女同数化（パリテ）を推進する。
６，権力の私物化を許さず、公平で透明な行政を実現する。
・森友・加計問題、桜を見る会など、安倍、菅政権の下で起きた権力私物化の疑惑について、真相究明を行う。
・日本学術会議の会員を同会議の推薦通りに任命する。
・内閣人事局のあり方を見直し、公正な公務員人事を確立する。
2021年9月8日
安保法制の廃止と立憲主義の回復を目指す市民連合
上記政策を共有し、その実現に全力を尽くします。
立憲民主党代表 枝野幸男
日本共産党委員長 志位和夫
社会民主党党首 福島みずほ
れいわ新選組代表 山本太郎
