消費税は経済を破壊する

消費税は経済を破壊する。

　日本経済はここ十数年間危機に瀕してきた。

　先ずは、３％の消費税が５％に増税されたとき。次にリーマンブラザーズショック。消費税８％増税、東日本大震災ショックと続いた。このうち東日本大震災ショックは自然災害、リーマンブラザーズショックは海外からの影響。日本の内的要因としては、消費税が関わっている。

　この４回の経済危機の時に、国内消費は激しく落ちこんだ。消費税というのは消費を冷え込ませる働きがある。

　炭素税。二酸化炭素の排出量を削減する。東京オリンピックで東京都が計画している混雑税。首都高速の交通量を削減する。環境税。環境への負荷を削減する。消費税は消費を削減する。

　ヨーロッパでは消費税が２０％を超える国もある。だが北欧諸国では、医療費が無料、教育費も無料。年金の支給も安定。失業保険は無期限。かわって低い貯蓄率。収入をすべて消費に回しても生活の心配がない。

　日本とは実情が違う。日本の年金制度はマクロ経済スライド。物価が上昇しても年金がカットされる。安倍首相が「マクロ経済スライド」を廃止するには、７兆円の財源が必要と国会で答弁した。「マクロ経済スライド」で、今までに年金が７兆円削減されたということ。

　日本は少子高齢化だから経済成長はたやすく見込めない。発展途上国に比べ成熟社会だから経済成長は難しい。よくこういわれる。

　しかし北欧諸国は、日本より早く少子高齢化を迎え、成熟社会となった。しかし現在でも高い経済成長をしている。個人消費が活発だからだ。

　消費税の創設増税→個人消費の落ち込み→企業の業績悪化→給与の削減→個人消費の落ち込み。この－の連鎖が続いている。景気を支えていた輸出産業は米中の経済戦争で打撃を受けている。

　だから経済の成長には、いかに個人消費を増やすかが問題なのだ。

　消費税の増税中止、さらには消費税の減税、大企業向けの法人税減税の見直し、予算の込みかえのよる財政出動。これらが必要だと、元内閣官房参与のA氏が言う。