新型コロナウイルス対策の問題点（１１）
2021年早々、緊急事態宣言が発せられそうである。だがこの政策には根本的な問題がある。
政府の緊急事態宣言が発せられると、飲食店などは休業や営業時間の短縮を求められる。しかし感染拡大の原因は飲食店にはない。政府のGO TO
トラベルやGO TOイートにより人間の移動が拡大してきたためだ。
検査体制を充実させ、陽性反応者は保護・隔離して治療を行う。休業に対しては補償を行う、自粛による損害はこの国に住むすべての人たちに及ぶ。それに対する補償も必要だろう。また病床の確保も必要。そして陰性者で経済をまわす。感染症対策の基本だ。
それをわきまえていないから、、感染拡大が起こった。無症状感染者、軽症者のなかからも、症状が激変して死亡に至る場合も出てきている。
緊急事態宣言を出しても、自粛を呼びかけるにとどまろう。行政がすべきことをしないで、庶民に対してお願いだけをする。これで感染拡大がとまるわけではない。ここに根本的な問題があるように思う。
無内容な緊急事態宣言では問題の解決にはならないだろう。
検査体制の拡充、陽性者の保護・隔離、自粛への補償、病床の確保。この為に財政出動をすべきだ。予算の全面的見直し、消費税の減税、富裕層への増税、大企業の内部留保を放出させる。
こういう具体的は施策が必要だ。大企業の内部留保の4分の１だけでも2年間分の国家予算に匹敵する。
健康な人がふえれば、経済は必ずや回復する。
