1月8日の横浜市議会の本会議で、自民党・無所属クラブ、公明党市議団の与党会派が、反対したために、「カジノの是非を決める住民投票条例案」は葬り去られた。（正確には「住民投票否決」の結論をだした総務委員会の採決のないように賛成。）
地元のことでもあるので、市議会の本会議の傍聴に行った。このブログで再三投稿したように、カジノは賭博場で、ギャンブル依存症は深刻、横浜市民の7割、公明党の支持者の6割、自民党支持者の5割がカジノに反対している。
横浜市の林市長は、選挙にあたって「カジノについては白紙。誘致する場合が、市議会や市民のみなさんの意見を聞いて方向性を決める」と公約していた。
カジノ推進を公約に掲げて当選した市会議員はひとりもいない。青葉区に一人いたが見事に落選している。（自民党公認）。
今回傍聴して驚いたのは林市長が2019年の8月に、カジノ誘致を発表する前に議会に諮っていなかったということ。市民の意見も一度も聞いていない。
こういうことがあったので、住民から40年ぶりの直接請求があり「カジノの是非を決める住民投票」の実施を求める直接請求があったのだ。
住民投票を求める署名は、19万３１９３筆。直接請求に必要な法定数の3倍以上。これは横浜始まって以来のことだろう。原発をめぐる住民投票、吉野川河口堰をめぐる住民投票などがあったが、横浜市では、カジノ推進と反対の意見が市民と議会の間での乖離がある。
選挙での争点にもなっていない。林市長と自公の市議は争点にしなかったのだ。
条例の反対討論が酷かった。
自民。
「この署名運動は一部マスメディアにだまされ、声の大きいものたちに扇動されて行われたもの。このようなものに判断を委ねる訳にはいかない。」
（署名した市民、署名を集めた市民への最大の侮辱だ。）
公明。
「住民投票には法的拘束力がなく、住民投票そのものに問題がある。それに判断を委ねられない。」
（地方自治の本旨にのっとって定められた住民投票の意味が全くわかっていない。これで自治体の議員をやっているとはお粗末だ。）
最後に採決結果を記録しておく。
・住民投票に賛成。
立憲・無所属フォーラム、日本共産党、神奈川ネットワーク運動、ほか無所属議員二人。計34名。
・住民投票に反対。
自民党・無所属クラブ、公明党。計51名。
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