大鑑巨砲主義のテロ等準備罪の記事（06月01日 00:15）を見て、法案のイメージも結構馬鹿にできないなと思いました。何かテロ等準備罪の検討をせずに、共謀罪のイメージだけで議論してますよね・・・。何度も廃案になった法案ですから、過去のイメージがあるのかもしれませんが、今やっている法案をキチっと検討しないことには意味が無いと思います。
①罪刑法定主義に反する
→法務省によれば、共謀を罰することは、刑法第７８条の内乱陰謀罪や、爆発物取締罰則第４条の爆発物使用の共謀の罪など現行法に例がありますので（「参加罪を選択しなかった理由」法務省）、日本はそもそも罪刑法定主義でないと考えられます。罪刑法定主義（ウィキペディア）を確認すると、「現行の日本国憲法（第31条、第39条）には罪刑法定主義に該当する条文が存在する。ただし、現行刑法には罪刑法定主義について直接触れた条項は存在しない。」とあります。そうすると、既存の共謀罪及びテロ等準備罪は憲法違反になるのでしょうか？日本国憲法31条（ウィキペディア）を確認すると、「本条は、アメリカ合衆国憲法修正第5条および第14条の「何人も、法の適正な手続き（Due process of law）によらずに、生命、自由、または財産を奪われることはない」という、デュー・プロセス・オブ・ローに由来する。」とあります。日本国憲法は皆さん知っての通り米国製ですから、この解釈は妥当だと考えられます。英米法は慣習法で罪刑法定主義ではありませんから、日本国憲法31条を罪刑法定主義の規定と捉えることに疑問が出てきます。ここは素直に（米国流に）法に定められていれば陰謀を裁くことはできると読むべきでしょう。日本国憲法39条（ウィキペディア）は、事後法・遡及処罰の禁止、一事不再理ですから、テロ等準備罪（共謀罪）に関係ないと考えられます。ですから、テロ等準備罪は規定の無い刑法は勿論のこと、日本国憲法にも違反しないと考えられます。少なくとも前例はあって特に問題になっていないようです。世界を見渡すと、先進国で共謀罪は一般的ですから、陰謀を裁くことが問題とは考えられていないようです。少なくとも日本のテロ等準備罪は世界標準と比較して抑制的です。
②ヤバい奴の悪用が怖い
→組織的犯罪集団が対象ですから、どんなに超解釈したとしても個人の陰謀が裁かれる可能性はありません。また、対象犯罪は277ありますが、対象犯罪でない犯罪に適用される可能性もありません。
→まぁ、問題があるとしたら、その計画が真正のものか疑わしい時でしょう。実行着手まで待てば計画が真正であるのは明らかですが、実行準備段階で捕まえるとなると、計画が偽である可能性は否定できません。捜査側が冤罪で陥れるために、メールなどを作成し「犯罪者側」に持たせるなどの作戦が見破りにくくなるということですね。そうした懸念は普通にあると思いますが、世界で一般的な共謀罪ですから、何らかの対処法はあるのでしょう。そういう話し合いはいいと思うのですが、何処か本質から外れているように思えます。
③メリット
→大鑑巨砲主義ではデメリット＞メリットなどと書かれていましたが、どうでしょう？筆者はメリットは絶大だと思います。というのも計画を掴んだ段階で強制捜査ができるからです。テロ当日まで指を咥えて待つ（挑発的表現です）なんて馬鹿のすることだと思いますがね。このぐらいの絶大なメリットがないと世界で一般的にならないですよ。反対側が現実から目を逸らすからいけません。
「テロ等準備罪」新設法案 ５つの論点（NHKニュース 5月29日 18時03分）
NHKはちゃんとテロ等準備罪と言っているようです。言われされているんでしょうか？何か民進党の懸念とか妄想の垂れ流しが多いような気はしますが。日経はまだ共謀罪って言ってますね。別に報道が共謀罪って言うのは構わないですが、結果的に懸念と言うなの妄想が垂れ流しになって、本質からズレているように見えるのが気になりますね。それこそ「政権側の思惑通り」なのではないですか？筆者はテロ等準備罪に賛成しますが、本質から外れた議論がされ、議論が深まらない（ように見える）のは残念に思っています。
政権側が共謀罪じゃない、テロ等準備罪だ！って言っても、報道に対する圧力になってしまうんですよね？わりと単なる事実ですから、そこは頑張るとことじゃないだろうにと思いますが。権力の監視もいいですが、感情的に反発するだけでは、物事は解決しません。一度冷静になって真摯にテロ等準備罪を検討してみるべきでしょう。大切なことです。
まぁ政権側はおちょくるようなところもありますからね (^_^)筆者なんかもそうですが。まぁ冷静に検討しろって言う愛の鞭なんですよ。きっと。政権が挑発するから我々が冷静でいられないんだ～な～んてこと言っちゃダメですよ？それは恥ずかしいことです。
①罪刑法定主義に反する
→法務省によれば、共謀を罰することは、刑法第７８条の内乱陰謀罪や、爆発物取締罰則第４条の爆発物使用の共謀の罪など現行法に例がありますので（「参加罪を選択しなかった理由」法務省）、日本はそもそも罪刑法定主義でないと考えられます。罪刑法定主義（ウィキペディア）を確認すると、「現行の日本国憲法（第31条、第39条）には罪刑法定主義に該当する条文が存在する。ただし、現行刑法には罪刑法定主義について直接触れた条項は存在しない。」とあります。そうすると、既存の共謀罪及びテロ等準備罪は憲法違反になるのでしょうか？日本国憲法31条（ウィキペディア）を確認すると、「本条は、アメリカ合衆国憲法修正第5条および第14条の「何人も、法の適正な手続き（Due process of law）によらずに、生命、自由、または財産を奪われることはない」という、デュー・プロセス・オブ・ローに由来する。」とあります。日本国憲法は皆さん知っての通り米国製ですから、この解釈は妥当だと考えられます。英米法は慣習法で罪刑法定主義ではありませんから、日本国憲法31条を罪刑法定主義の規定と捉えることに疑問が出てきます。ここは素直に（米国流に）法に定められていれば陰謀を裁くことはできると読むべきでしょう。日本国憲法39条（ウィキペディア）は、事後法・遡及処罰の禁止、一事不再理ですから、テロ等準備罪（共謀罪）に関係ないと考えられます。ですから、テロ等準備罪は規定の無い刑法は勿論のこと、日本国憲法にも違反しないと考えられます。少なくとも前例はあって特に問題になっていないようです。世界を見渡すと、先進国で共謀罪は一般的ですから、陰謀を裁くことが問題とは考えられていないようです。少なくとも日本のテロ等準備罪は世界標準と比較して抑制的です。
②ヤバい奴の悪用が怖い
→組織的犯罪集団が対象ですから、どんなに超解釈したとしても個人の陰謀が裁かれる可能性はありません。また、対象犯罪は277ありますが、対象犯罪でない犯罪に適用される可能性もありません。
→まぁ、問題があるとしたら、その計画が真正のものか疑わしい時でしょう。実行着手まで待てば計画が真正であるのは明らかですが、実行準備段階で捕まえるとなると、計画が偽である可能性は否定できません。捜査側が冤罪で陥れるために、メールなどを作成し「犯罪者側」に持たせるなどの作戦が見破りにくくなるということですね。そうした懸念は普通にあると思いますが、世界で一般的な共謀罪ですから、何らかの対処法はあるのでしょう。そういう話し合いはいいと思うのですが、何処か本質から外れているように思えます。
③メリット
→大鑑巨砲主義ではデメリット＞メリットなどと書かれていましたが、どうでしょう？筆者はメリットは絶大だと思います。というのも計画を掴んだ段階で強制捜査ができるからです。テロ当日まで指を咥えて待つ（挑発的表現です）なんて馬鹿のすることだと思いますがね。このぐらいの絶大なメリットがないと世界で一般的にならないですよ。反対側が現実から目を逸らすからいけません。
「テロ等準備罪」新設法案 ５つの論点（NHKニュース 5月29日 18時03分）
NHKはちゃんとテロ等準備罪と言っているようです。言われされているんでしょうか？何か民進党の懸念とか妄想の垂れ流しが多いような気はしますが。日経はまだ共謀罪って言ってますね。別に報道が共謀罪って言うのは構わないですが、結果的に懸念と言うなの妄想が垂れ流しになって、本質からズレているように見えるのが気になりますね。それこそ「政権側の思惑通り」なのではないですか？筆者はテロ等準備罪に賛成しますが、本質から外れた議論がされ、議論が深まらない（ように見える）のは残念に思っています。
政権側が共謀罪じゃない、テロ等準備罪だ！って言っても、報道に対する圧力になってしまうんですよね？わりと単なる事実ですから、そこは頑張るとことじゃないだろうにと思いますが。権力の監視もいいですが、感情的に反発するだけでは、物事は解決しません。一度冷静になって真摯にテロ等準備罪を検討してみるべきでしょう。大切なことです。
まぁ政権側はおちょくるようなところもありますからね (^_^)筆者なんかもそうですが。まぁ冷静に検討しろって言う愛の鞭なんですよ。きっと。政権が挑発するから我々が冷静でいられないんだ～な～んてこと言っちゃダメですよ？それは恥ずかしいことです。
