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新型コロナウイルス、都道府県別、週間対比・感染被害一覧表 (6月4日現在)

2021-06-05 21:14:35 | COVID-19 国内状況

新型コロナウイルスによって受ける影響は、都道府県によって人口や感染密度が異なる為、単純に感染した人の人数を比較してみても実感とは異なります。そこで、都道府県別に、新型コロナウイルス禍に 新たに感染した人の人数 と 前週と比較した増加率、そして 都道府県の人口あたりの増加した感染者数割合などを一覧表にまとめています。特に 被害と影響が悪い箇所は黄色で欄を塗り、良い結果を出している箇所は薄いピンク色で欄を塗って識別しています。
都道府県別の感染被害を人口対比や週間対比で示した一覧表を見れば、色分けした欄で見れば明らかですが、政府が進めている 関東圏とか、関西圏など大型都市圏に特化した対応では、メディアも注目されない都道府県などで数多くの被害者が生まれ続ける危険性が見えるでしょう。
  

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『 感染密度 』

【 感染密度 】とは、人口あたりの新規感染者数を示しています。各都道府県によって人口は大きく異なりますので、単に新規感染者だけを比較して被害レベルとしてメディアが扱う事は誤解を与えます。人口あたりの新規感染者数を較べる事で、ようやく、その地で住む人々の危険レベルが比較できる上に、それに対応した対策を施す事が可能になります。
ただ、本来ならば、住民一人当たりの医療レベルは都道府県を問わず一定に保たれるべきですが、残念ながら、都道府県によって大きく異なります。その為、【 感染密度 】とその地域の医療状況を併せて検討する事が必須です。

大型連休の後、政府を含めて多くの人々は東京都での “第四波” の感染拡大を懸念したでしょうが、結果的には 大型連休によって全国各地へと感染が広まった結果となっています。
最初は大阪府や兵庫県での感染拡大を起こし、次に北海道で深刻な感染拡大が発生して、そして今は沖縄県が最も懸念すべき地域である事を【感染密度】は示し続けています。この国内では過去最悪レベルの【感染密度】は、日本全国で 一日に 2万人の新規感染者が生まれる程に深刻なレベルである事から目を逸らしてはいけません。



『 重症者割合 』

各都道府県別に、『 人口あたりの増加した重症者数割合 』を見れば、医療機関への負担度の大きさが分かります。 そして、後になって命を落とされる可能性が高い人の人数さえ見えてきます。
この数値から、最も深刻な状況に陥っている県は 沖縄県である事がはっきりしてきます。 そして、次いで、香川県や高知県で懸命に重症者対応が続けられていると推察されます。
そして、医療機関にストレスがかかっているこれらの地域こそ、医療機関から充分な対応が期待できない、高齢者などの介護施設でのクラスター発生防止と発生時の対応を高いレベルで整えておく必要があります。

     
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感染症の特性上、人口密集地域での拡大が起こり易く、新規感染者数の多さと取材の容易さから 東京都や大阪府などの深刻な状況ばかりの報道へとメディアは偏りがちですが、実際には全国各地で多くの方が亡くなっている事を忘れてはいけません。
どうか、一人でも命や健康を損なう事がないように、また医療や介護に携わる方々の負担が過度にならないように、実際の感染状況と感染症の特性を理解して、相互に思いやりと啓発の関係を築きたいものです。



出典 : 厚生労働省
#COVID19


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全日本 新型コロナウイルス 治療中および重症患者数など、一週間毎の増加数動向 (6月4日現在)

2021-06-05 20:53:10 | COVID-19 国内状況

メディアが一番に報道する「新規感染者数」やそのグラフだけを見れば、一見、“第4波” のピークは過ぎた様に考える人は少なくないでしょう。しかし、感染症で最も重視すべき事、人々の生命を守る事を軽視した見方です。

 

『 重症者数の影で 』

重症者として闘病されている人の人数は、前週の 1383名から 1157名へと 126名少なくなっていて、それだけを見れば多くの人は回復して、やがて退院していく様に思われるかも知れませんが、実際は異なります。
この一週間で亡くなった人は 630名です。その多くの方は、重症となって闘病され、残念ながら亡くなっている人も多くいらっしゃると考えると、新規感染者の人数のピークが過ぎたとしても、重症者数の半数以上に相当する人が一週間に亡くなり続け、今が最多の重症者数になっている事を知れば、これから数週間が “祈り” の期間だとわかるでしょう。
   

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『 グラフだけを見れば 』

グラフだけを見れば、青色線が示す「新規感染者数の増減数」は前週の最悪値から少し減少して、赤色線が示す「治療者数の増減数」は 減少域に入り続けて、このグラフからはピークを超えている状態です。
しかし、新たな “ 変異株 ” の確認が報告されている現在、ワクチン接種率が充分に高くなっていない事を考え併せると、1月のピークが収まった時と同様に、次の “ 第五波 ” がやってくる事も容易に想定できるのです。



『 介護施設での命を守る為に 』

高齢者の福祉政策は国家行政の大切な大きな柱です。 その柱となっている介護施設の多くでクラスターが発生して、医療機関への入院が断られる中、数多くの方々が亡くなっている事は国の責任と言えます。実際、“第四波” での感染拡大を記録した大阪府と兵庫県では、介護施設でクラスターが発生した為に、数多くの方々が亡くなっていますが、それに関して厚生労働省などから具体的な対応策は示されていない事に大きな懸念を感じざるを得ません。

そして、大阪府は、新規感染者数のピークは過ぎている今でも多くの方が亡くなり、遅れてピークを迎えた北海道は 今、亡くなった人を多く報告しています。 そして、最多の新規感染者数を報告し続けている 沖縄県は、やがて 多くの犠牲者を生む可能性が高いと言えます。
    
国は、全国各地で、一定の統一した集計システムで、インド型やベトナム型と呼ばれる、更に感染力が高いと言われる “変異株” の検査体制を整えるべきです、更に、被害を未然に探知する為に、介護施設を含む地域全体での下水PCR検査などの 検査を行ない、感染の始まりを可能な限り早期に検知する対策を行なうべきでしょう。
そして、沖縄など、感染爆発が確認された地域へ積極的に医療スタッフの派遣や資材の提供を行ない、医療体制の不足や不備などを補い、国民の命を守るべきです。

  
  
出典 : 厚生労働省

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