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新型コロナウイルス、都道府県別、週間対比・感染被害一覧表 (6月18日現在)

2021-06-20 03:37:03 | COVID-19 国内状況

    
新型コロナウイルスによって受ける影響は、都道府県によって人口や感染密度が異なる為、単純に感染した人の人数を比較してみても実感とは異なります。そこで、都道府県別に、新型コロナウイルス禍に 新たに感染した人の人数 と 前週と比較した増加率、そして 都道府県の人口あたりの増加した感染者数割合などを一覧表にまとめています。特に 被害と影響が悪い箇所は黄色で欄を塗り、良い結果を出している箇所は薄いピンク色で欄を塗って識別しています。

都道府県別の感染被害を人口対比や週間対比で示した一覧表を見れば、政府が進めている 緊急事態宣言やまん延防止対象の都道府県であるか否かだけでなく、各都道府県別に様々な被害状況がある事や、医療機関などが直面している状況、そして 都道府県によって亡くなる方の割合などが大きく異なる事が見えてきて、単に メディアが報道する新規感染者数だけでは正確に把握出来ない事が分かります。
  

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『 感染密度 』

【 感染密度 】とは、人口あたりの新規感染者数を示しています。各都道府県によって人口は大きく異なりますので、単に新規感染者だけを比較して被害レベルとしてメディアが扱う事は誤解を与えます。人口あたりの新規感染者数を較べる事で、ようやく、その地で住む人々の危険レベルが比較できる上に、それに対応した対策を施す事が可能になります。

この【 感染密度 】を比較すれば、沖縄県が突出して高い値を示して、最も被害を懸念すべき都道府県だという事がはっきりします。次に懸念すべき都道府県は 東京都と神奈川県で、それに続くのは、意外にも山形県である事もはっきりと示しています。

 
  
『 北海道と沖縄県 』

更に亡くなった人の人数や人口あたりの死亡者割合などを見れば、充分な診療さえ受けられずに多くの方々が亡くなった 大阪府や兵庫県の状況は落ち着き、今は北海道で亡くなる人々の割合が高い事が見えます。 多くの新規感染者が報告され、高い【感染密度】を続けた北海道では、新規感染者数のピークを超えた後が 亡くなる人のピークを超えつつある状況であり、ご本人やご家族の気持ちに寄り添うならば、今が最も大切な時期だと言えます。
   
一方、北海道から 2週間後に 新規感染者数や【感染密度】のピークを迎えているのが沖縄県で、特に沖縄県は 「百万人あたりの(感染)死亡者数」が全国の中でも高く、医療従事者の方々や医療対応機関の方々が最も奮闘されて負担が高まっている事と、亡くなられてしまう方々が今後増える事が懸念されている事を忘れてはいけません。ただ、地域の特性の違いなのか、感染した人が亡くなった割合・【 致死率 】では、沖縄県は全国でも最も少ないレベルに留まっている事が多少の救いです。

  
 

出典 : 厚生労働省
#COVID19


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全日本 新型コロナウイルス 治療中および重症患者数など、一週間毎の増加数動向 (6月18日現在)

2021-06-20 03:27:44 | COVID-19 国内状況


『 グラフだけを見れば 』

グラフだけを見れば、青色線が示す「新規感染者数の増減数」は 5月上旬以降は減少を続け、赤色線が示す「治療者数の増減数」は 5月中旬以降は減少を続けており、最も深刻な時期は過ぎた事を示しています。
しかし、未だに新規感染者数は一週間で 1万人を超える被害を出している事と、世界各国では 新たな 変異株 “デルタ株” の感染拡大によって新規感染者数が増えている事を忘れてはいけません。

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『 世界の潮流・“デルタ株” への対策が急務 』

一方、全世界での新型コロナウイルスの傾向を見れば、5月初旬をピークにして、順調に新規感染者数は減少を続けて、EU各国は厳しいロックダウン規制の解除を発表するまでになっています。しかし、先週になって、新規感染者数の減少が止まり、一転して増加しています。この変化の原因の一つとして、インドで報告された変異株・“デルタ株” の感染拡大が挙げられます。
  
例えば、ワクチン接種を積極的に進めて、高い接種率によって新規感染者数の抑え込みに成功したとされる英国では、直近の1~2週間で、拡大若年層を中心に急激に新規感染者数が増えており、その 90%は “デルタ株” による感染だと報告されています。そのため、英国では予定していた規制解除の一時停止の可能性が高まっている程に “デルタ株” の影響が強く出ています。
同様に、ロシアやインドネシア などでも、英国と同様に “デルタ株” による感染拡大によって、直近 1~2週間で急激に感染者数が増加するまでになっているほどに世界的に “デルタ株” は強い感染力で被害を出しています。
  
この様に、世界 74ヶ国に広がっている事が確認されている “ デルタ株 ” による感染拡大は世界の潮流となっており、いずれ、日本でも例外無く 感染拡大の影響は表れると考え、その被害レベルを想定して、今の段階から対策を行ない、被害を受けて亡くなる人を一人でも減らす事を国・行政は進めるべきでしょう。
しかし、全国すべての都道府県を対象にした統一的な “変異株” 検知対策は無く、下水PCR検査による発祥前からの対策は未だ掛け声程度にしか見えず、その上、五輪関係にも医療従事者などの医療資源を割く事を決めるなど、一人の国民の命を救う為の万全の対策を進めているとは決して言えない点は、直近 6ヶ月に大きな変化も無く、期待外れ以上に無念です。
   
強力な感染力を備えた“デルタ株” が存在していて、世界各国で被害拡大を起こしている現実を広く認知を広め、最悪の場合を想定した対策を進める必要がある事を丁寧に説明を行ない、多くの人々の納得と協力を得た上で、一緒に命を守る体制を整えていくのが国・行政の責務でしょう。
その上で、五輪の開催や万が一の中止などの検討や決断についての共通認識を育てていくべきだと思います。



出典 : 厚生労働省

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