『 日本の感染被害は、世界的に見て、大変に抑制されています 』
国内の感染被害状況は、世界的に見て、非常に抑制された状態が続いています。
『 日本と欧米各国との違い 』
英国など西欧諸国と米国では、連日の様に新規感染者数が過去最多を記録していますが、その原因は ワクチン接種率と人々の行動だと思われます。
ワクチン完全接種率を較べると、日本は 80％弱ですが、英国やドイツなどは 70％程で、米国やイスラエルは 60％程しか達成できていない為、それだけ未接種者が多く、感染力が強い変異株によって一気に拡大していると推察できます。
また、島国の日本とは異なり、西欧や米国は大きな大陸の一部で、多くの人々が国境を超えて移動している点も感染症対策には不利で、その上、外出時には必ずマスク着用規範が強い日本とは異なって、衛生意識より個人の権利を重視する風土によるでしょう。
ただし、今後は「新規感染者数」で被害のレベルだと考える事はふさわしくなくなるでしょう。と言うのも、一定以上のワクチン完全接種率を達成して、接種者の重症化や死亡の可能性がかなり低く抑えられる事がはっきりしているからです。
その為、今後は、英国の政策のように、「死亡者数」を低く抑えられている限り、個人の生活や経済活動を活発化させる国が増えてくる事がはっきりしているからです。 ワクチンと医療体制の充実で、季節性インフルエンザと同程度の被害の感染症になれば、マスク着用を含めた規制の解除を行なう必要があるからです。
『 オミクロン株騒動より、ワクチン啓発と下水PCRの充実が必要 』
連日、オミクロン株の “市中感染” をメディアが騒ぎ立て、最初に発見報告した自治体が汚染されているかの様に勘違いしている人も少なくありませんが、既に国内全域で市中感染していると考えるべきです。
その理由は二つあります。 一つは、主に発熱などの感染症状を訴えた人のみ検査を行なう事になりますが、既にワクチンを完全接種している人の感染症状はさほど深刻ではない事を世界の主な政府機関が報告しているからです。そして、感染して自覚症状が深刻でもウイルスは体外に放出されているため、無自覚の人によって市中感染は起きていると言えます。
二つ目は、オミクロン株だと特定する検査を行なう為には、現状では、検体をゲノム解析を別途行なう必要があり、11月24日、南アフリカ政府の発見発表以前は、例え、オミクロン株であっても判定出来ていなかったからです。その上、を地域や医療施設によっては検査と確定に数日は必要なので、現在発表されている国内のオミクロン株感染者が全てではない事は当然だからです。
明らかに、日本は主な欧米諸国と較べると、追加接種用のワクチン手配が遅れています。
仮に、感染力が強いと言われているオミクロン株が本格的に感染拡大した際には、ワクチン未接種の人から一気に感染拡大が起きるでしょう。日本国内の未接種者数は、ラフに計算して 2000万人程になります。その 2000万人の内の 1％、100人に1人だけが感染したとしても、20万人もの新規感染者数を記録して、過去最多の記録を更新する可能性があるのです。
これを防ぐに、抑制された現在の内に、ワクチン接種の啓発活動を丁寧に行なって、2020年 2月以降の一般接種を利用する人々を増やす必要があるのです。
もう一つは、「下水PCR検査」の徹底で、感染拡大が発生している地域の特定を、感染後に自覚症状が報告されるまで待たず、正確に把握して適確に必要な対処を行なう必要があります。
新型コロナウイルス感染の有無は抗体検査で確認できますが、“オミクロン株” であるか否かは より詳しいゲノム解析を伴った PCR検査が必要で、11月24日に南アフリカ政府によって発見報告以前に世界各国に “オミクロン株” は広がり、症状が悪化しないまま、“オミクロン株” とは解析されないまま感染は広がっていると想定するべきです。
そんな感染状況を把握するには、感染確認車や濃厚接触者の確認するだけでは不十分で、広域で下水PCR検査によって “オミクロン株” 感染者の存在を確認する必要があります。 そして、そんな 下水PCR検査によって米国各州では 感染者確認以前に “オミクロン株” が市中に存在している事を確認して、それに応じた対応を採っているのです。
参考サイト【 CDC：米国疾病予防管理センター 】
Wastewater Surveillance Testing Methods | Water-related Topics | Healthy Water | CDC
『 直近一週間で、5人の方が亡くなり、重症者数は 11人も増えて 37名に 』
先週のリポートの際に、様相が悪化して、重症から回復する人より死亡する人が増えていく兆しがあると伝えましたが、この一週間はその悪化傾向がはっきりと表れています。 直近の一週間に亡くなった人は 5名で、ここ数週間の人数と変わらず、一方で、安定して減り続けていた重症の人は 11名も増えています。
更に、このグラフから推測できる事は、7月中旬以降、65歳未満の働き世代の人々への 2回のワクチン接種が達成されない期間、重症となっている方が最も増えている事がはっきりしています。 各国の医療機関が 2回のワクチン接種から 3週間経過すれば、重症化を抑える大きな効果が確認されていると報告しており、約90％の完全ワクチン接種率の65歳以上の方々の重症化は抑えられたものの、間に合わなかった方へ影響が出た結果と思われます。
この結果からも、日本でもワクチン接種政策を積極的に進めるべきですし、65歳未満の方々への啓発活動と一日も早い接種が強く望まれます。
出典 ： 厚生労働省
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