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新型コロナウイルス、都道府県別、週間対比・感染被害一覧表 ( 12月17日現在 )

2021-12-19 19:25:41 | COVID-19 国内状況

  
この一覧表は、各都道府県別に、前週と比較して新規感染者が増えた増加率や、人口あたりの新規感染者や治療中患者数の増加率、人口あたりの死亡者数の増加率など数値で表し、感染被害の深刻度を他の都道府県と比較して理解する助けになります。
さらに 被害と影響が悪い箇所は黄色で欄を塗り、良い結果を出している箇所は薄いピンク色で欄を塗って識別しているので、各都道府県別の医療体制などを勘案すれば、医療機関などが直面している状況や、住民の人々が感じている恐れの度合いも推定する事が出来ます。


『 都道府県別、感染被害一覧 』

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現状は、日本国内、各都道府県共に感染状況が落ち着いた状態と言えます。
ただし、群馬県では引き続き小規模の感染拡大を起こしている他、新潟県や岐阜県でも重症になる人や亡くなる人が増えた結果を残しているなど “変化” が起きており、単に感染症状が表われた感染者の確認を待つのではなく、広域で “下水PCR検査” を行なって、感染の有無や “オミクロン株” の有無の確認を行政自ら行なうべきでしょう。

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『 都道府県別、治療中患者数、重症者数、死亡者数 』

 

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出典 : 厚生労働省

#COVID19
#デルタ株


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全日本 新型コロナウイルス 治療中および重症患者数など、一週間毎の増加数動向 (12月17日現在)

2021-12-19 19:08:06 | COVID-19 国内状況

『 遅れているワクチン接種と広域検査政策 』

国内では、ほぼ感染の “波” は収まりつつあり、多くの人は水際対策を万全にすれば現在の状況を暫くは続けられるし、安心して年末年始を迎えたいという気持ちになっていると思います。また、政府も “オミクロン株” や “水際対策” に絞った話題を提供して、それ以外の余分な情報を国民に与えないように気を遣っている様にも見えます。

 

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一方、世界各国が、“オミクロン株” の発見報告以降に行なった ワクチンの “追加接種” 政策と較べると、日本の “ワクチン接種” 政策は一歩も二歩も遅れている印象は否めません。
   

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特に、英国などで “追加接種” を急いでいる理由は、単に新規感染者数が過去最多を記録している事だけではなく、ワクチン接種によって重症化や死亡率を大幅に下げる効果を確認しているからだ。そして、EU各国で起きている様な 国民への行動規制やワクチン接種義務化に対する反対デモ活動を避けながら、素早い経済回復を実現する為にはワクチン接種が最も有効という実績があるのです。

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が、ワクチン入手手配で遅れた日本政府は、2回目接種からの追加接種までの期間を「基本8ヶ月」とする他なく、モデルナを混合接種ワクチンとして追加の認可して、医療従事者や高齢者などに限り 6ヶ月と7ヶ月へと短縮する方策しか残されていなかった。
せめて、ワクチン接種に対して正しい情報を丁寧に届け、速やかなワクチン接種を実現させる為にも、感染被害が抑制されている今こそ、せめて広報活動に力を入れるべきでしょう。



更には、変異株“オミクロン株” の広域感染調査の為に、“下水PCR検査” を徹底して行なう必要があります。
新型コロナウイルス感染の有無は抗体検査で確認できますが、“オミクロン株” であるか否かは より詳しいゲノム解析を伴った PCR検査が必要で、11月24日に南アフリカ政府によって発見報告以前に世界各国に “オミクロン株” は広がり、症状が悪化しないまま、“オミクロン株” とは解析されないまま感染は広がっていると想定するべきです。
そんな感染状況を把握するには、感染確認車や濃厚接触者の確認するだけでは不十分で、広域で下水PCR検査によって “オミクロン株” 感染者の存在を確認する必要があります。 そして、そんな 下水PCR検査によって米国各州では 感染者確認以前に “オミクロン株” が市中に存在している事を確認して、それに応じた対応を採っているのです。

参考サイト【 CDC:米国疾病予防管理センター 】
https://www.cdc.gov/healthywater/surveillance/wastewater-surveillance/testing-methods.html

 

『 直近一週間で、7人の方が亡くなり、重症者数は 1人増えて 26名に 』

日本では、新型コロナウイルスで亡くなった人の人数と重症となっている人の人数とを比較してみる限り、先週から様相が悪化して、重症から回復する人より死亡する人が増えていく兆しがあります。
10月以降、亡くなる人の人数と重症とされた人が減る人数とがほぼ同数という、あまり芳しくない状況が数週間以上続いていましたが、この3~4週間は、亡くなる人の人数は減らず、重症の人の人数も減らないという更に良くない状況へと変化している事がはっきりしています。

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更に、このグラフから推測できる事は、7月中旬以降、65歳未満の働き世代の人々への 2回のワクチン接種が達成されない期間、重症となっている方が最も増えている事がはっきりしています。 各国の医療機関が 2回のワクチン接種から 3週間経過すれば、重症化を抑える大きな効果が確認されていると報告しており、約90%の完全ワクチン接種率の65歳以上の方々の重症化は抑えられたものの、間に合わなかった方へ影響が出た結果と思われます。
この結果からも、日本でもワクチン接種政策を積極的に進めるべきですし、65歳未満の方々への啓発活動と一日も早い接種が強く望まれます。

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出典 : 厚生労働省

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