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新型コロナウイルス、都道府県別、週間対比・感染被害一覧表 ( 2022年 4月1日現在 )

2022-04-02 20:15:44 | COVID-19 国内状況


この一覧表は、各都道府県別に、前週と比較して新規感染者が増えた増加率や、人口あたりの新規感染者や治療中患者数の増加率、人口あたりの死亡者数の増加率など数値で表し、感染被害の深刻度を他の都道府県と比較して理解する助けになります。さらに 被害と影響が悪い箇所は黄色で欄を塗り、良い結果を出している箇所は薄いピンク色で欄を塗って識別しているので、各都道府県別の医療体制などを勘案すれば、医療機関などが直面している状況や、住民の人々が感じている恐れの度合いも推定する事が出来ます。


『 都道府県別、感染被害一覧 』

【感染密度】を見る限り、2週間前まで記録していた 100,000 を超える数値の深刻な地区は無くなりました。しかし、“オミクロン株” 特有の影響で、昨年までの【感染密度】を遥かに超える状況が続き、連日の様に数多くの感染者が生まれ続けている事に変わりありません。一方、「人口あたり増加した死亡者割合」を見れば、徐々に死亡者割合が下がっている中で、京都府や大阪府、そして佐賀県で多くの人が亡くなっています。

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『 都道府県別、人口あたり 治療中患者数、重症者数、死亡者数 』

「人口あたりの新規感染者数」を見れば、京都府や大阪府はさほどでなく、東京都や埼玉県、千葉県そして沖縄県で高い値を示していて、新しい感染の “波”  が始まっている事を窺わせます。また、「人口あたりの死亡者数 」を見れば、京都府と大阪府、そして佐賀県大分県で深刻が続いている事を示しています。

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『 週間致死率 と 通算致死率 退院率一覧 』

直近の一週間、都道府県別の【週間致死率】(新規感染者数あたりの死亡者数)は以下のグラフになります。

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本来の致死率とは異なりますが、一週間の期間で区切って確認する事で、おおよその傾向は把握できると思います。 そして、多くの都道府県での【週間致死率】は 0.2% を超えており、インフルエンザの致死率( 0.006~0.018% )を大きく上回っています。その中で、京都府と大分県の深刻さがはっきりと表れています。


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出典 : 厚生労働省

#COVID19
#オミクロン株


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全日本 新型コロナウイルス 感染者数と治療者数の推移、一週間毎の変化傾向 (2022年4月1日現在)

2022-04-02 20:01:37 | COVID-19 国内状況

『 新規感染者数と治療者数 』

2月21日、一部の都道府県に出されていたまん延防止措置が終了し、それ以降、新規感染者数は増えています。同時に、それまで6週間にわたり減少を続けていた治療者数も増加へと転じています。韓国や香港などでは爆発的な感染拡大を起こしており、その原因と言われる、 “オミクロン株” の亜種である「BA.2」は日本でも広がる事が予想されていて、今後さらに感染拡大を記録すると思われます。

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感染防止の為の規制策の緩和は、日本以上に、欧米各国で今後は国民の不満やウクライナ危機から経済回復策へと一気に進むと思われます。しかし、規制を緩和して受ける被害の大きさは欧米各国と日本とは異なると考えています。

その理由は、人口に占める累計感染者の割合「感染率」が大きく違うからです。欧米各国では、国民の 1/4 から 1/3 が一度は感染している事になり、集団免疫が効果を発揮する事が期待されるのですが、日本の「感染率」は約 5%、20人に1人ほどと 集団免疫は期待できない低さです。その為、欧米各国と歩調を合わせて、規制緩和策を進めて、同時にウクライナ危機や脱炭素事業へと一気に動くと、集団免疫の違いから、日本で一気の感染爆発が起きて、一日に 50万人以上の新規感染者が記録される事態も予想されます。

その感染爆発は、韓国や香港だけでなくニュージーランドでも現在発生しているので、充分に予想される事態ですが、その時に感染防止の為の規制策を行なうのか、それとも死亡者が多く生まれない為の施策に集中するのか、今から専門家による検討と国民的同意形成を図っておく必要があります。




『 重傷者数 と 死亡者数 』

政府担当者やメディアは「新規感染者数」や「病床稼働率」、「重傷者数」などを引き合いに出して、感染状況の把握説明や対策の必要性などを説明します。しかし、最も重要視すべきは死亡を防ぐ事ですから、「死亡者数」とその推移を確認する事です。
現在、「死亡者数」は、グラフが示す通り、ようやく 一週間の死者数が 1000名以下にまで減少しています。が、それでも昨年 5月の深刻だったピーク時の死亡者数になったに過ぎません。

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メディアは安易に「重傷者数は減っています」と報道しますが、今もなお、数多くの人が亡くなり続けて、ご家族を始めとして多くの人々を悲しませ続けている事を心に留めるべきでしょう。

 

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出典 : 厚生労働省

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