新型コロナウイルス、都道府県別、週間対比・感染被害一覧表 （ 2022年 10月 21日現在 ）

『 都道府県別、感染被害一覧 』

7月～9月当時より、【感染密度】は全国的に下がっていますが、その減少速度が全国一応に低下しています。そして、その中でも 北海道や山形県、秋田県など東北各県で被害が拡大して、九州や四国の各県では低く留まっています。
　　
■ 北海道や山形県、秋田県での感染被害が増加
■ 沖縄県の【死亡者割合】が数週に亘り高い

 

※ 感染の状況は「新規感染者数」で判断するのではなく、【感染密度】で行なうべきです。そして、実際の被害の状況判断は、死亡者数ではなく【死亡者割合】（人口あたりの死亡者数割合）で判断すべきです。

※ 「都道府県別退院者数」は、10月以降、厚生労働省の発表値にエラーが発生している推察でき、この項目の数値は信用できないと思われます。

『 都道府県別、人口あたり 治療中患者数、重症者数、死亡者数 』

最も注目すべきは、紫色線が示す【死亡者割合】（人口あたりの「死亡者数」の増加度）です。沖縄県、山梨県、北海道で心配な状況を示しています。また、赤色線が示すのが【増加治療者割合】で、全国的に減少から増加へと転じていて、岡山県での「治療者数」の増加が目立ちます。一方、岐阜県では大きく減少した事を示しています。

■ 沖縄県、山梨県、北海道での心配な死亡者割合
■ 全国的に治療者数の減少が止まり増加に転じる

奈良県と鳥取県は、数週間以上にわたり、【人口あたりの治療中患者割合】が全国トップを記録していますが、治療者数の減少は少なく、今も 50～60人に1人の人が治療中と高い割合を示し続けています。仮に、医療的な補助で対処できるとすれば、。 60人の内1人が治療を受けているなど、心配な状況になっています。
     
国民の信任を受けた政府行政の責任は、現在の状況を、客観的な数値を挙げて、誠実で公正な立場で説明を行ない、次に行政として採る対策や指針を発表する事です。 それを怠り、事実を公表せず、ただ「感染対策を充分に行なうように」と発表するだけでは、国民から委託された業務を行なう公務員に適した態度とは言えないでしょう。
　
「新規感染者数」が減っている事を挙げて、よい方向へ向かっている印象を与え、亡くなっている人の実態や多さに触れず、具体的な対応策を採らず、ただ “全国旅行支援” で不満解消と経済回復を図るのでは誠実な感染対応とは言えないでしょう。

『 週間致死率 と 通算致死率 退院率一覧 』

直近の一週間、都道府県別の【週間致死率】（新規感染者数あたりの死亡者数）は以下のグラフになり、本来の致死率とは異なりますが、一週間の期間で区切って確認する事で、おおよその傾向は把握できると思います。

また、北海道や東北各県の【週間致死率】は比較的低くなっていますが、これは新規感染者数が多い事が影響しています。また、多くの都道府県の【週間致死率】は 0.2％ を下回っておりますが、インフルエンザの致死率（ 0.006～0.018％ ）を大きく上回っています。従って、インフルエンザなどの感染症と同様な対処方法で済ませる段階には至っていないと思われます。

 

出典 ： 厚生労働省

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日本の新型コロナウイルス 感染者数と治療者数の推移、一週間毎の変化傾向 (2022年 10月 21日現在)

『 新規感染者数と治療者数 』

当時、世界最多の「新規感染者数」と「感染死亡者数」を記録した、感染 “第7波” は順調に被害が抑制され続けていましたが、二週間前に「新規感染者数」の減少が止まり、先週は増加へと転じています。 行動規制を撤廃して、入国時の水際対策も大幅に撤廃して、屋外でのマスク着用を推奨せずとしなくなったので当然の結果ですが、問題とすべきは、「新規感染者数」が 2021年7月～9月 に緊急事態宣言が全国の多くの地域で発出されていた当時よりも多い事です。そして、今後は増加していく事が容易に推察される事です。

■ 規制緩和後、新規感染者数が増加へと転じる
■ 2021年夏当時より多い新規感染者数

政府・行政は、10月から感染防止の為の各種規制を大幅に緩和して、入国時の水際対策をほぼ無くし、国内では全国旅行支援で人々の移動を支援する政策を採っています。
それらの政策変更によって、「新規感染者数」や「治療者数」の減少が止まり、増加へと転じる事はほぼ間違いないと思われますが、その増加に対する対策を具体的に進めていない事が最も大きな問題点です。
  
主な欧米各国が感染防止策の大幅緩和しているのは、国民の中で感染した人の割合【感染密度】が 50％ 程度になっているからです。一方、日本は 17％ 台に留まり続けており、感染する可能性がある人が多く残っている事を考慮すれば、日本は欧米以上に、次の感染の “波” が襲ってくる可能性が高いからです。
  
ワクチン接種によって感染抑止や症状緩和を期待できるのが確実でも、日本は 7～8月に世界最多の感染被害を残しており、“オミクロン株” 対応ワクチン接種を進めても、【感染密度】が低い限り、次の “変異株” への対応には不十分だからです。その為にも、“下水PCR検査” を全国的に採用して、感染者の自覚や発症以前に “感染拡大” や “変異株” を早期に発見して、速やかな対応へと繋げる政策が最も望まれます。

 

『 重症者数 と 死亡者数 』

今年7月以降の“第7波” 感染により、世界最多を記録した「感染死者数」は減少を続けていましたが、先週には死者数の減少が止まっています。問題とすべきは、この「感染死者数」が 2021年7月から9月に金事態宣言が全国の多くの地域で発出されていた時期と同等だという事です。そして、今後は各種の規制緩和の影響により増加していく事が容易に推察できる事です。 そして、昨年とは異なり、「重症者数」は少ないレベルに留まっているのにも関わらず、多くの「感染死者数」が記録され続けている事こそ、充分に治療を受けられずに亡くなっている人が増えている事を示唆しています。

■ 緊急事態宣言発出時よりも多い感染死亡者数
■ 規制緩和により、今後は増加が推察できる

行政やマスコミは、“第7波” によって世界最多の「死亡者数」を記録していた事を正しく知らせず、2021年夏、緊急事態宣言発出時と同等の「感染死亡者数」を記録している事も知らせず、入国規制緩和などの政策により、「感染死亡者数」の増加への対策を充分に行なっていません。その上で、今冬に予想される “第8波” への対策方針と協力要請を行なう事が求められています。
   
「病床使用率」や「重症者数」などに注目し、現状の医療機関の対応能力を保持するだけの政策だけでは、感染で死亡する人々の被害を抑える事は不可能である事をグラフは示しています。医療機関での治療機会が充分でない自宅療養者や施設入居の方々への対応を一層進めていく必要があります。そして、市中での感染状況を正確に把握する為に、2020年当時より求められていた【 下水の PCR検査 】を本格的に導入して、人々の発症と検査結果を待つのではなく、全国的な感染状況を発症以前から正確に把握して、必要な対策を発症以前に採るシステムを確立しなければいけません。

 

出典 ： 厚生労働省

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