『 都道府県別、感染被害一覧 』
“第8波” は、過去最多の「死亡者数」という深刻な被害を記録しており、行政やメディアは、従来とは異なる特徴と危険性で感染拡大を起こしている事を正しく伝えるべきです。
“第8波” の特徴は、従来は感染拡大の中心地域であった大都市圏ではなく、比較的医療体制が整っていない人口の少ない地域で感染拡大の連鎖を起こしている事です。そして、現在は、四国各県や九州各県などの西日本地域へ感染拡大地域が移って過去最多の「死亡者数」が起き、ワクチン接種や治療薬の浸透を考えると、医療の地域格差によって深刻な被害を生んでいると言えます。
■ 九州や中国・四国の西日本で深刻な感染被害が続く
■ “第8波” では、医療の地域格差の深刻さを明らかに
政府やメディアは、従来の感染拡大の中心となった大都市圏での被害と対応に目を奪われ過ぎて、医療体制や対応経験数が充分ではない地域での急激な感染拡大をしている “第8波” に対しては、事前の対策が充分と言えず、被害が拡大している可能性が高い事を考慮する必要があります。それらの要因により、「新規感染者数」の増加と較べて「治療者数」が増えず、「重症者数」も増えないまま「感染死亡者数」が一気に過去最多を記録している結果に繋がっていると思われます。そして、対策の遅れにより、亡くなる人は更に増加する事が懸念されます。
※ 感染の状況は「新規感染者数」で判断するのではなく、【感染密度】で行なうべきです。そして、実際の被害の状況判断は、死亡者数ではなく【死亡者割合】（人口あたりの死亡者数割合）で判断すべきです。
※ “第8波” の特徴は、過去に感染を経験した人の割合【感染者割合】が低い都道府県で感染拡大を起こしている事です。ただ、全国で最も【感染者割合】が高い沖縄県が、年末年始シーズンに一気の感染拡大を記録している事が懸念されます。
※ 年末年始シーズンで人の往来が一気に増えた結果、感染被害が比較的抑えられて沖縄県や東京都、大阪府での感染拡大が懸念されます。
『 都道府県別、人口あたり 治療中患者数、重症者数、死亡者数 』
最も注目すべきは、赤色棒が示す【死亡者割合】（人口あたりの「死亡者数」の増加度）です。過去最多の感染被害を記録した北海道や東北各県で死亡事例が減少したが、四国や九州各県で深刻な「人口あたりの死亡者数」を記録し続け、全国集計で、過去最多の「死亡者数」を記録しています。そして、それらの各県の「新規感染数」は過去最多レベルが続いている為、今後2週間ほどは、さらに「死亡者数」は増えていくでしょう。
■ 宮崎県や高知県など、四国・九州各県で深刻な死亡者割合
■ 今後2週間、更にの多くの死亡者を記録すると予測される
“第8波” は、4週間前から、中国各県や四国、九州各県の西日本全域が感染拡大地域となり、治療者数や重症者数が増えないまま、各県で過去最多の「死亡者数」を記録し続け、“第7波” 以上の「感染死者数」という深刻な状況を生み続けています。また、年末年始の人々の移動により、年始明けに東京都や大阪府などの人口密集地域で感染が拡大する懸念がありましたが、現在のところ、目立った感染拡大は発生していません。
国民の信任を受けた政府行政の責任は、現在の状況を、客観的な数値を挙げて、誠実で公正な立場で説明を行ない、次に行政として採る対策や指針を発表する事です。 それを怠り、事実を公表せず、ただ「感染対策を充分に行なうように」と発表するだけでは、国民から委託された業務を行なう公務員に適した態度とは言えないでしょう。
「新規感染者数」が全国的に増加している事を話題にせず、現在での多くの方が亡くなっている事態に触れず、更に感染被害が増加した場合の具体的な方策を示さず、ただ “全国旅行支援” で国民の不満解消と経済回復を図るのでは誠実な対応とは言えません。具体的な数字を挙げて、企画している対策や必要な協力について説明を始めるべきです。
出典 ： 厚生労働省
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