『 新規感染者数と感染死亡者数 』
日本での新型コロナウイルス感染による被害状況は抑制方向へと進んでいます。しかし、欧米を始めとする世界各国では昨年春以降はぼぼ抑制され続けていたのとは対照的に、昨年夏以降の “第7波”で世界最多の「新規感染者数」を記録し、“第8波” では 3ヶ月以上に亘って世界最多を記録し続けた事は注目すべきです。特に、最大の被害実態である「感染死亡者数」が過去最多の被害数を記録し、人口が3倍近い米国の死亡者数に次いで、世界で2番目の死亡者数という深刻さを記録した事は注視すべきです。
政府・行政は、ワクチン接種と治療薬が浸透したにも関わらず、多くの人々が亡くなっている原因の解明と公表を行なう責任があります。国民の生命を守る為の対策を行なった上で、感染症としての分類変更を行なうべきです。
『 厚生労働省・保健所の公表資料 』
厚生労働省が2年前と1年前、そして今回発表している、都道府県別の感染被害状況の資料を紹介します。
感染確認された人数に始まり、治療中の人数、回復した人数、そして亡くなった人の人数を記録した資料で、本来ならば、【 確認中※2 】（集計誤差）の数値は 0 になるべきところです。2021年2月の資料では殆どの都道府県で 0 に留まり、日本全体でも 1,000人以下に収まっていました。しかし、月日が経つ程に増えて、現在では 10,759,359 人と大きな誤差になり、発表されている感染者数や死亡者数などの数値の信頼性が失われています。
『 行政の限界と失態 』
この様な “集計誤差” を含んだ資料が発表されている原因は二つあると思われます。
一つは、“第2類” の感染症として指定をした為に、ジフテリアやSRSコロナウイルスなど、確認例は少なく重篤な事態を招く感染症と同様に、医療機関から保健所に至るまで緻密な報告が求められた為でしょう。しかし、数多くの感染者が発生した事が医療機関や保健所など集計業務担当者に想定以上の負担を強いた事は間違いありません。特に、昨年の “第7波” 以降、感染者数拡大が続き、 “集計誤差” を無くす事が難しくなった為に、昨年10月からは、厚生労働省は（集計誤差）を 0 にする努力を放棄する様に指示したのでしょう、誤差が一気に拡大しています。
二つ目は、行政に臨機応変な対応努力が欠けている事です。国民の生命や生活を守る事が最大の責務としているのであれば、感染の状況を常に解析して、臨機応変に最適な対応を行なうべきですが、現行の“枠”を理由に怠ったのが原因です。2020年、感染が始まった当初、「特別措置法」を制定して緊急事態宣言を発令したのですが、その後は状況に合せて適切な対応を行なってきたとは言い難いでしょう。それを端的に表しているのが、“集計誤差” の大きなデータを発表し続け、原因が解明されないまま死亡者の増加を許した点だと言えます。
今年5月以降、“第5類” へと感染症区分が変更されれば、感染者数や死者数の発表が連日行われる事はなくなり、行政が適当と判断した時期に発表する事になります。それまでに、行政は “集計誤差” が大きくなった事の原因の公表と、死亡者数の増加を招いた原因の解析と公表を行ない、今後の感染症対策に向けた法律等の対策や指針を発表すべきです。
出典 ： OCHA、厚生労働省
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