世界の新型コロナウイルス禍、国別・日別 「新規感染者数」と「人口あたりの新規感染者数」一覧（2022年 7月 27日現在）

COVID-19, New Infections and Number of Infections per 100 Million People by Country and Day worldwide, As of July 27, 2022

『 世界全体での新規感染者数 / Changes in the number of new Infections worldwide 』

6月初旬、オミクロン株の “BA.5株” によって、欧州各国で始まった感染拡大の中心地は、日本と韓国など東アジア諸国へと移り、欧州の主な国では感染の縮小を続けています。

■ 感染拡大の中心地は東アジアへ移り、欧州は減少へ転換  
■ The center of infection spread is East Asia, Europe is declining

  
日本と韓国、シンガポールでの感染状況は、【感染密度】が示す通り、世界的に最も深刻な状況に陥り、更に拡大する傾向を見せています。これに、6月以前から深刻な感染状況に陥っていた台湾や、世界で最も深刻な【感染密度】を記録し続けている、東南アジアのブルネイを含めて、東アジアは世界の感染拡大の中心地となっています。
この東アジア諸国に続いて、3ヶ月に亘り深刻な【感染密度】を記録し続けている オーストラリアやニュージーランドと、一週間前から爆発的な感染拡大を記録している ミクロネシア連邦など オセアニアでは、健康リスクが高い人々が亡くなる状況が続いている事が懸念されます。

一方、英国やノルウェーなど北欧諸国では感染拡大は収束を続けており、フランスやドイツでの状況もようやく減少へと向かっています。ただ、イタリアとサンマリノのイタリア半島諸国と、ギリシャやモンテネグロなどバルカン半島諸国では感染拡大が続いており、スラブ系の東欧諸国での拡大が懸念されます。
また、米国やメキシコなど、北中米諸国や、ブラジルやアルゼンチンなど南米諸国では、東アジアの様な、目立った感染拡大は起きていません。

『 新規感染者数一覧 / New Infections by Country and Day 』

『 【感染密度】国別・日別一覧 / New Infections per 100 Million People by Country and Day 』

この【 感染密度 】（人口1億人あたりの新規感染者数）を確認すれば、新規感染者数の増減レベルが一目でわかり、他の国との感染状況の比較が容易になります。また、人口あたりの新規感染者の割合によって、治療や療養で社会参加できない人の割合を推測でき、社会機能の維持レベルや経済的損失などを考察するベースにもなります。
　　
この【 感染密度 】を見れば、6月初めから感染拡大が始まったドイツやフランスなどでは感染縮小へ移り、イタリア半島諸国とバルカン半島諸国での感染は深刻なままに拡大を続けている事がはっきりと確認できます。
そして、感染拡大の中心地となっている、日本や韓国、シンガポール、台湾などの東アジア諸国と、オーストラリアやニュージーランド、ミクロネシア連邦などオセアニア諸国では、世界的に深刻な状況が続いている事を示しています。

 

※ 情報出典元の OCHA とは「国際連合人道問題調査事務所」の事です
※ OCHA発表のデータの内、「夏季オリンピック」「冬季オリンピック」「南極大陸」「トンガ」「北朝鮮」の情報は掲載していません

Source：＃OCHA  （ https://www.unocha.org/ ）
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『 初心者の運転 』

  
最初は、事故の恐ろしさを聴かされて、
必要以上にブレーキを踏んで渋滞を招き、
少し慣れてくると、本当の怖さを理解せず、
自重すべき時もアクセルを緩めない人々の事。
  
欧州各国では、約半数の人が経験しているけど、
日本は 90％以上の人が 経験していないから、
感染の恐さを知らず、アクセルを踏もうとしている。
経験も無く他の人について行くのは初心者の過ちです。

大相撲の名古屋場所、相次ぐ感染判明によって、
13の部屋の力士全員、160名近くの出場停止が続発し、
プロ野球やサッカーの試合でも同様の事態が続き、
従来通りの対策では感染を防げない事は露呈しています。

生命リスクや感染リスクの高い人を守り、
保健や医療従事の人を守り、医療体制を守り、
ブレーキを踏み過ぎない対処に変える必要があります。

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“ 遺品 ” との別れ （ 器材処分 の報告 ）

先日（7/24）、“パイロン50本とコーンバー20本” が、一括で引き取られました。
そう、思い出と誇りが詰まった “ 遺品 ” が、見知らぬ人に引き取られました。

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どんな人の所へと行ってしまうのか、とても心配をしていましたが、お会いすると、礼儀正しく誠実そうな人でした。 そして、建設現場の仕事をされているとの事だったので、これで彼らも、毎日、一日中外で働き続けるのでしょう。
    

       
何も知らない人から見れば、パイロンはパイロン、使わなくなって保管しているだけなら、ただの遺物でしょう。 しかし、全国各地の方が、無償で手分けして持ち帰り、大切に屋内保管して、開催イベントへ参加時に搬入してくれた器材の一つです。
私にとっては、多くの人の想いがこもった器材であり、共に歩んできた思い出が詰まった、誇りある “遺品” です。
    
引取り手が見つかった日から、急に “せつなさ” が感じられ、どんな人かと、心配にもなった程でした。 まだ整理すべき器材は多くあります。新たな活動方向へシフトする為にも、処分は進めなくてはいけません。
しかし、この “せつなさ” には慣れたくない気持ちで一杯です。

最後に、建設現場をされている彼がパイロンを見た時の第一声を報告します。
それは、「 あぁ、とても綺麗なパイロンですね～」でした。
イベントでの使用回数は30回以内（30日以内）で、屋内保管が基本ですから、現場の人にはそう見えるのでしょう。今度、街中で彼らに再会したとしても、きっと、精悍な顔つきに変わっているのでしょう。

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新型コロナウイルス、都道府県別、週間対比・感染被害一覧表 （ 2022年 7月22日現在 ）

この一覧表は、各都道府県別に、前週と比較して新規感染者が増えた増加率や、人口あたりの新規感染者や治療中患者数の増加率、人口あたりの死亡者数の増加率など数値で表し、感染被害の深刻度を他の都道府県と比較して理解する助けになります。さらに 被害と影響が悪い箇所は黄色で欄を塗り、良い結果を出している箇所は薄いピンク色で欄を塗って識別しているので、各都道府県別の医療体制などを勘案すれば、医療機関などが直面している状況や、住民の人々が感じている恐れの度合いも推定する事が出来ます。

『 都道府県別、感染被害一覧 』

【感染密度】を見る限り、日本一深刻な状況を続けている沖縄県は、更に深刻な状況に陥っている事は明らかです。そして、沖縄県に続いて、熊本県や福岡県など九州各県で【感染密度】の上昇が続き、直近の一週間で、東京都や大阪府での感染レベルが高くなっでいます。  そして、それらの都道府県に続くように、殆どの都道府県で過去最多の【感染密度】の更新が続き、日本全体に蔓延して、更に深刻度レベルが増す事が予想されている段階です。
  
特に注目すべきは 島根県です。先週に続いて、「人口あたり 死亡者増加率」が異常に高い結果を残しており、昨年の大阪府や兵庫県であった様な、施設内等での集団感染で充分な治療が出来ず、多くの死亡者を生んだ状況と良く似た結果です。
これは、過去最多の治療者数を記録し続けている状況ですから、どの都道府県でも発生する可能性の高い状況と捉えて、行政は迅速で適切な対処が求められています。

 

『 都道府県別、人口あたり 治療中患者数、重症者数、死亡者数 』

主要メディアは、常に“ 東京基準 ” で感染被害の報道する為、日本各地の深刻な状況を適切に把握するのを阻害しています。

6月以前から、沖縄県が高い【感染密度】を記録しており、先週も更に高い【感染密度】を記録するなど、沖縄県こそ最も注視すべき対象です。そして、6月以降、沖縄県に続いて、九州各県で高い【感染密度】の更新をし続けていて、東京都や大阪府、などが遅れて深刻な【感染密度】を記録している段階に入っているのです。
国は、自体の要請とは関係無く、例えば 沖縄県や島根県で起きている深刻な感染実態を直接調査を行ない、必要となる支援体制を整え、他の都道府県で同様な感染被害が起きない様に、調査結果の開示と対応指針を積極的に示す責任があります。
国民に対して、「現在は 何等か規制を行なう段階ではない ・・」と発言する段階は、一か月前までだと自覚する必要があります。

 

『 週間致死率 と 通算致死率 退院率一覧 』

直近の一週間、都道府県別の【週間致死率】（新規感染者数あたりの死亡者数）は以下のグラフになり、本来の致死率とは異なりますが、一週間の期間で区切って確認する事で、おおよその傾向は把握できると思います。

全国的に新規感染者数が一気に増えている一方で、現在のところ、亡くなる人が少なく収まっているので、【週間致死率】は 低く収まっています。

出典 ： 厚生労働省

＃COVID19
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日本の新型コロナウイルス 感染者数と治療者数の推移、一週間毎の変化傾向 (2022年 7月22日現在)

『 新規感染者数と治療者数 』

異常な「新規感染者数」の増加ペースによって、日本は世界で最も感染が深刻な国の一つになりました。そして問題なのは、「新規感染者数」の多さではなく、増加を続ける「治療者数」が一番大きな問題です。
昨年・2021年8月の “デルタ株” 当時の10倍近く、今年・2022年1月の “オミクロン株” の 2倍の勢いで増えており、それによって、既に全国各地の医療機関は、中等症以下の患者の対応で手一杯の状態で、感染者が充分な対応を受けられない場面が増えるだけでなく、他の病気などの患者が充分な治療を受けられなくなり、それによって重篤な結果が発生している可能性が否定できない段階に見えます。

既に、一部の都道府県では、その体制の崩壊による為か、異常に高い割合で死亡する人が 2週連続で発生させています。仮に、この感染レベルが続くならば、他の都道府県でも、充分な治療を受ける事が出来ないまま亡くなる人を多く発生させる結果を生む危険性が高いと言えます。つまり、今回の “第7波” の場合、報道される様な「新規感染者数」で感染規模を判断するのではなく、「重症者数」で危険性を判断するのでもなく、「増加治療者数」で医療現場での負担レベルを判断し、仮に病床数が残っていても、多くの人が適切な治療を受けられない事態に陥る可能性がある、と行政は告知するべきですし、マスコミこそデータを広く開示して危険性を伝えるべき段階です。

 

『 重症者数 と 死亡者数 』

今回の “第7波” が、世界各国で感染拡大を起こしていると言われる “BA.5 株” が原因とすれば、世界全体での「死亡者数」が先週から 一気に増加へと転じた事実から、来週以降、一気に増加へと転じると予想されます。
　　　
また、行政は「重症者数」と “重症用病床” の使用率に注目した政策を行なっていますが、それは昨年の “デルタ株” の特徴に合わせた対応です。2022年1月から急拡大をもたらした “オミクロン株” でのグラフが示すように、「重症者数」の増加以上に遥かに多くの「死亡者数」が発生しています。つまり、「重症者数」や “重症者用病床” に注目するのではなく、1月の “第6波” の反省を踏まえて、「死亡者数」を抑える事に集中すべきで、その為には、医療機関の負担を減らす為に、自衛隊など公的な医療対応機関でも治療体制を整える事が急務で、次に民間の医療機関での体制を整える事が求められています。

更に、保健所などで行なっている、陽性と判定されて自宅療養している人全員に対して、連日電話での確認作業は止める事が必要でしょう。全員に対しての確認対応は感染規模が少ない時に適しているでしょうが、今の段階では、重症化リスクの高い人だけに絞り、自宅療養や施設で介護を受けている人に対して、人的資源を振り分けるべきでしょう。

既に、日本は、韓国や台湾などと並んで国で、世界の感染拡大をリードしている国です。その上、人口に占める感染経験者数は、欧州各国の 50％程（2人に1人は感染経験者）や韓国の 約 30％ と較べて、約 8％と低く、“集団免疫” が期待できる状態ではありません。 行政は、「日本はワクチン接種率が高い」というイメージの報道を行なっていますが、欧州各国でも日本と同様に高いワクチン接種率です。また、ワクチン接種を世界で最も積極的に進めた イスラエルでさえ、1ヶ月前から、欧州と同様に一気の感染拡大を記録していて、日本では 欧州以上の感染爆発が起きる可能性が高いと理解すべきでしょう。

後手後手の対応が続く行政ですが、“オミクロン株” 亜種「BA5」の情報発信と、世界各国での状況、そして、“デルタ株” の様な 重症者数の増加は無く、死亡者数が一気に増加した原因などを適切に告知すべきと思います。

出典 ： 厚生労働省

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