停戦の気配のないウクライナ戦争 、着々と進む台湾有事の準備。一日も早く、何とかしてほしいと思うのですが、そのためにはやはり、アメリカの対外政策や外交政策の現実を知らなければいけないと思います。
私は、ブチャの虐殺は、ロシアを弱体化させたいアメリカが、ウクライナと組んで実行した謀略であると思います。その根拠は、しばらく前、kla.tvの報道をもとに、”疑問だらけ、「ブチャの虐殺」ロシア軍犯行説”にまとめました。
また、アメリカの対外政策や外交政策の現実をふり返れば、「ブチャの虐殺」が、アメリカの謀略であることに、何の違和感もないと思います。
戦後の日本では、松本清張が「日本の黒い霧」で論証したように、当時の左翼勢力の台頭をおさえる目的で、アメリカは、下山事件や三鷹事件、松川事件その他の事件を起しているのです。
また、戦犯の公職追放を解除し、アメリカが、日本のかつての戦争指導層を復活させて、意のままに動かし、日本を属国のような国にしたことも、否定できない事実だと思います。アメリカが、日本の司法に介入し、日本の主権を侵害して、米軍駐留を合法化させた事実は、その一例だと思います。
また、戦後のソ連の影響力拡大を恐れて、アメリカは朝鮮を38度線で南北に分断し、南北合一の朝鮮独立を悲願とする人たち思いを潰しました。アメリカが、南北合一の「朝鮮民主共和国」を受け入れることなく、軍政下に置いたことは大問題だと思います。そして、強い反共主義者の李承晩と手を結び、南朝鮮単独の大韓民国を樹立させてしまったのです。同時に、戦前・戦中、日本官憲の手先として、朝鮮の人たちを苦しめた役人や軍人、警察官を復活させ、左翼的組織や人物のみならず、李承晩政権に反発する人たちをも弾圧させました。そのため多くの人たちが犠牲になりました。南朝鮮の済州島では、島民が反発して蜂起したため、南朝鮮国防警備隊、韓国軍、韓国警察、朝鮮半島の李承晩支持者などによる島民虐殺事件（済州道事件）が発生しました。
日本はもちろん、西側のメディアの多くが、重大な事実がまるでなかったかのような報道をしているので、くり返すのですが、ベトナム戦争では、トンキン湾事件における事実の捏造が明らかにされています。それが北爆を正当化するための捏造であったことを忘れてはならないと思います。
また、虚偽の「ナイラ証言」が、湾岸戦争の引き金になったと言われていることも忘れてはならないと思います。
さらに、イラク戦争が、大量破壊兵器の存在に関わる偽造文書によって始められたことも、忘れてはならないと思います。
だからアメリカは、自国の覇権と利益のためには、事実を捏造してでも、戦争をする国であると考えるのです。
下記は、「朝鮮戦争 38度線の誕生と米ソ冷戦」孫栄健（総和社）から、アメリカによって南北に分断された南朝鮮、大韓民国の実態に関する部分を抜萃したものです。アメリカ軍政下の韓国が、どんな理不尽で不当な支配を受けたかが分かります。そうした過去を踏まえて、現在を理解することが大事だろうと思います。
最近、私は新聞を読んだり、テレビのニュース番組を見たりするたびに、ああ、日本のメディアは、こうやって国民を洗脳し、アメリカの世界戦略に基いて、反ロ・反中の政治意識を持たせるのか、と考えさせられています。
新聞開くと、毎日必ず、反ロ・反中の意識を持たせるような見出しや記事が目に飛び込んできます。
例えば、ロシアに対しては、”「プーチンおじさん」礼讃毎日歌わされ「洗脳」”などという見出しで、ロシア軍に連れ去られたという子どもの証言が取り上げられています。”連れ去られ、安否も所在もたどれない”などという見出しの同情すべき記事も目にしましたが、客観情勢は何もわかりません。
また、”ロシアの反政権活動家に禁固25年、体調懸念「状況的に死刑判決」、強まる弾圧 米欧「不当な拘束」”などと題された記事もありました。その反政権活動家がどんな活動をしていたのかはもちろん、禁固25年としたロシア側の主張は何も分かりません。
中国に対しても、”在外中国人を監視 世界に拠点か、米で無届「警察署」運営、50カ国に設置・秋葉原にも、人権NGO調査、ホテル最上階「立入禁止」、トロント近郊コンビニの片隅”などというような内容が、くり返し取り上げられました。何か恐ろしいことがなされているというような感じの記事ですが、どんな違法行為があるのか、詳しいことはわかりません。法的に対処しようとする姿勢も感じられません。
逆に、機密文書流出によって、アメリカがロシアや中国だけでなく、同盟国の韓国やイスラエル、また、国連なども盗聴の対象にしていたという重大なアメリカの違法行為に関する報道は、ほとんどありません。
そうした事実をふまえて、今、考えなければならないのは、ロシアや中国の影響力拡大が、アメリカの覇権と利益を損なうということで、ロシアや中国を弱体化する意図をもって、アメリカがやっていることを客観的にとらえることだと思います。そして、アメリカがロシアと戦うウクライナ軍を支え、台湾に働きかけて、台湾有事を画策していることを念頭に、アメリカの戦略にどのように対処するかを考えることだと思います。
アメリカが、武器を売却したり、供与したり、共同軍事訓練をしたり、制裁を課したりして挑発しなければ、明るい見通しのあるロシアや中国が、わざわざそれを台無しにするような戦争をすることはないと思います。戦争を欲しているのは、アメリカだと私は思います。
アメリカが、相手国と話し合ったり、法的に争うことなく、経済制裁や武力を行使してきた過去を踏まえて、厳しく対応しなければいけないと思います。
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第4省 南北政権の樹立と一般情勢
（ニ） 韓国社会経済の混乱
一方、アメリカ軍政庁の南朝鮮も、大韓民国樹立以後の韓国も、経済的には混乱と停滞が続いていた。これは、本来朝鮮半島が経済地理的にも南北補完構造に組み立てられており、北朝鮮の鉱工業と動力資源、南朝鮮の農業と軽工業とが一体となってはじめて単一の自足的な経済圏を構成できるものであったのだが、1945年夏から秋の米ソ両軍の南北朝鮮分割と、さらに38度線封鎖による南北経済の人為的分断によって、この朝鮮半島の南北一体経済の経済構造を破壊したからであった。
また48年5月、毎月平均5、6万キロと南朝鮮電力需要の8、9割を占めていた北朝鮮からの送電が停止されたことは、南朝鮮経済復興に破壊的な打撃を与えた。
すなわち、解放後の物資の不足、南北交易、あるいは海外貿易の不可能による原材料・資材の欠乏、資金難、技術の低下と買弁利権集団による経済撹乱、人員が急増された行政官庁や警察などの官吏・要員の無能ならびに汚職的行為、権力乱用行為が頻発し、新国家の前途は容易ならざるものがあった。また、アメリカが経済物資の名目で送り込んだ小麦、繊維製品、日常雑貨などの物資は、本来脆弱な体質で国際的競争力がない韓国軽工業会を一層の衰退に追い込む結果となっていた。さらに47年、アメリカ軍政庁が行った「農地改革」も、北朝鮮での土地改革に対抗するための表面的なものでしかなく、結果として地主を保護し、旧小作人をさらに苦しめるだけの実効のないものでしかなかった。
このような社会的困窮のうちに、48年8月に大韓民国は樹立された訳である。すなわち、独立後の韓国社会の苦難も運命づけられていたようなものであった。
そして政治的には、48年5月10日の南朝鮮単独総選挙が右翼政党のみで行われたにもかかわらず、李承晩大統領以下の政府と韓国民主党を中心とする国会との対立抗争が繰り返された。また、新設された政府各部内あるいは地方行政庁などにおいても、行政官吏・職員急増の必要のために能力の無い人物、あるいは右翼勢力を支持していた人物などが縁故などで就任する場合が多く、汚職事件が日常的に頻発し、早くもその腐敗無能振りが露呈される結果となっていた。
しかし、そのような政権に対する反発や、韓国の国内経済の停滞、社会的不安の増大、さらには送電停止による経済破壊やゲリラ部隊潜入のような北朝鮮政権による韓国への社会・治安撹乱工作の結果として新生韓国社会の不安感はますます深刻化した。また、それに対抗する韓国軍の苛酷な弾圧や警察・右翼青年団のテロ、拷問虐殺などの越軌行為により、国内治安は悪化の一途をたどった。
一方、アメリカ軍政時代から、北朝鮮から侵入したゲリラ部隊や南朝鮮左翼勢力の反米独立派地下工作や武装蜂起は各地で起こっていたが、このような社会不安や反政府勢力の存在、反体制勢力の行動はすべて共産主義集団とソ連の陰謀の結果であるとして、李承晩大統領は「国家安全法」を制定したのであった。李政権はこの思想犯弾圧法を、共産党を非合法化するためのみでなくその後は、同法を、政権に批判的な言動をするあらゆる団体と個人を抹殺する権力維持の法的武器として活用した。これは左派、中道あるいは右派を問わず、すべての政権批判勢力に対して「アカ」あるいは「反国家的とのレッテルづけを可能にするものであり、特定集団による独裁体制の基礎となるものとなる。
このように、新生したばかりの韓国社会は、その根本的社会矛盾が清算されず、逆に、既得権益層、既存組織と制度が温存されるような展開の結果として、より強圧独裁政策をとる政権が形成され、それが逆に戦後世界における米ソ対立の冷戦理論を、すなわち親米反共のスローガンを、その政権維持あるいは新権益の取得の方便として活用し、反共主義を標榜するような側面すらも生じさせる結果となったのである。
（三）反民法と政府・軍・警察
こうして、新生韓国政情は、その根本的な内部矛盾を抱えたまま、政界的には大統領および政府と国会がつねに対立するという形で出発することになった。そのため行政府と国会の紛糾が絶えなかった。
一方、新政権発足早々の48年9月7日、韓国国会を通過して、22日に公布された反民族行為処断法は、とくに憲法にも一条項をもってとりあげられた対日協力者の処罰、公民権の剥奪、公職からの追放に関する根本法規であった。だが、制定後実施の面では積極化されないまま残されてきた。ところが、ようやく同法に基く実行機関が任命されついに49年1月8日、財界の巨頭朴興植を逮捕したのをはじめ、反民族行為特別調査委員会は相ついで該当者を検挙、収容するにいたった。その対象者でも、とくに警察関係者に対する調査が、ここで問題となった。
他方、李大統領はかねてからこの反民法の厳格な実施には反対の意向を表明してきていた。そして、この49年1月8日、とくに談話を発表し、同法の精神が処罰よりも善導にあることを強調した。
また、特別調査委員会は政府に対し、反民法該当者を一切の公職から追放するよう要求する書簡を送っていたが、政府側では該当官吏の調査を中止し、さらに国会議員が調査官としてその推進力となっている特別調査委員会と対立する態度を示すに至っていた。この傾向は2月15日、李承晩大統領が、特別調査委員会に付属して該当者の逮捕にあたっていた特別警察（普通の警察機構とは別個に組織されたもの）の廃止を命令するに及んで、いよいよ明確となってきた。国会は政府側のこのような態度について、反民法の運営を故意に妨害するものと非難した。さらに、政府が提出していた反民法の緩和をはかる修正法案を廃棄してしまった。李大統領が反民法の厳格な実施に反対する理由としては、現在の治安維持のため、該当者の裁判、処罰は後日に延期し、とくに警察技術者としての該当者を利用して、地下工作、陰謀、反乱の発生を防止すべきであると考えられたからだとみられた.
すなわち、この時期の韓国政府官僚、地方官吏、警察、軍隊内には、1945年以前の日本統治時代に、総督府、総督府警察の雇員として同民族弾圧の手先として働いていた者が 多かった。日本降伏時に、朝鮮における警察力は南北全体で23000人であったとも推定されているが、そのうちの40％にあたる9000人が朝鮮人警官であり、それらは下級警察官あるいは警察補助員として日帝警察の朝鮮人取締業務の手先となっていた。
だが、朝鮮における日本の憲兵・警察の活動が極めて残虐で非人道的なものであったが、その末端で朝鮮市民と接触する朝鮮人警官あるいは補助員の行動は、一般朝鮮市民の深刻な憎悪の的であった。そのため、1945年8月の日本降伏後には、それらの朝鮮人警官たちの殆どが、その所属警察署あるいは駐在所のあった地域から、地域住民の報復を恐れて逃亡する状況であった。ところが、南朝鮮を占領し軍政下においたアメリカ軍の方針が、旧体制の行政機構とともに警察機構をも存続させる展開となり、旧日帝警察の朝鮮人警官のうち85％が呼び戻され、現職にとどめられた。
これらの旧日本時代に、朝鮮総督府の末端組織に於て下級警官あるいは警察補助員として雇用され、朝鮮人取締りにあたっていた朝鮮人警官たちは、今度は、場合によっては警察高級幹部として昇進して、アメリカ軍政庁警察部に復帰することになったのである。
そして、アメリカ軍政庁の方針により、1946年初頭までに日本人警官は免職になり送還されて、1万500人の朝鮮人警官がこれに代わったが、対ソ政策下での治安に神経をとがらせるアメリカ軍政庁方針により、旧日帝警察の下級警官であった朝鮮人警官を登用し増員した結果、警察権力はきわめて強化される結果となった。
1947年7月には、南朝鮮の警官総数は25000人を数え、事実上1948年末まで、この警官隊が南朝鮮における治安のみならず38度線沿いの安全確保にも従事し、また警察は全国規模の穀物徴収計画あるいは、その格農家への割当額の決定も行う様相であった。しかし、アメリカ軍政庁においても、その警察的手法は、旧日本警察の一般市民に対する弾圧取締、拷問捜査を常套手段とする方式を継承したものであり、逆に、日本警察時代のアメとムチ政策に基づく転向政策が喪失されて、弾圧手段のみが存続したという経緯もあった。これは日本の警察機構がＧＨＱ指令により、徹底的に改編され、改革されたのと比較して、逆説的な結果であった。また、教育水準が低く、訓練されていない右翼青年団員などを急遽、警官として採用する状況の結果、その日常茶飯事的な権力乱用と汚職多発の結果、すなわち、当時の南朝鮮あるいは樹立後の韓国において警察と一般市民の感情の間には、深刻な敵視関係が生じていた側面もあった。
だが、一般に警察あるいは軍隊組織は強固な結束の核をもち、他種の組織と比べて組織的団結と強度がつよい傾向がつねにあるようである。強固な結束力と組織をもつ警察組織は、どの時代もつねに政権と体制の武器であり、早くも1946年末には、南朝鮮警察は アメリカ軍政支配の重要な機構となっていたが、韓国政府樹立以後は、李承晩大統領と新韓国政府の政治的武器となっていたのである。だが、これは政府と対立する国会にとっては、いささか削減すべき勢力でもあった。また、国会は警察の内部のかつての旧日本時代の朝鮮人警官の存在に対する国民的反感をも承知していた。したがって、この警察内部の旧民族反逆者に対する処分は、つねに韓国警察が左派弾圧の先兵となり、右派擁護の武器となっていただけに、微妙な問題であった。これは政府内、あるいは韓国軍隊内における旧日本時代の朝鮮人雇員であった人物に対する場合も同様であり、反民法の厳密な適用は政府、警察、軍隊の組織に重大な影響をおよぼす恐れがあったのである。
（四） 少壮派議員団の逮捕
そこで、反民法が政府部内、警察、軍隊内の該当者におよぼす不安と、それによる行政の混乱、左翼勢力の台頭を考慮すれば、まず、その適用を緩和することによって現政府の組織維持がまず優先されたようだ。
また、対日協力者の処罰よりも、当面緊急の課題である共産主義者取締と、現秩序と体制の安定を維持することの方が重要であるということにあった。しかし、特別調査委員会は同49年3月7日までの2か月間に、54名を逮捕し、その後も引き続き該当者追求の手をゆるめなかった。
また、韓国国会にはその発足からことごとに政府の施策を批判する先鋒に立ち、議事を操縦してきた少数のグループがあった。この、1948年12月10日、締結の米韓経済援助協定に反対し、米占領軍の撤退要請決議案を提出し、国家保安法の制定に反対し、憲法改正運動を行ない、反民族的行為特別調査委員会を動かしてきたこれらの議員は、在野独立運動家の金九（1949年6月26日、李承晩派陸軍少尉安斗熙により暗殺）の流れを汲むといわれ、とくに少壮派と呼ばれていた。そのうち李文源および李泰奎は同5月18日に、李亀洙は同20日に、いずれも国家保安法違反のかどで警察に検挙された。これは、政府内にあった反民法対象となる旧親日派の反撃とみられた。
国会では同5月24日、88名の議員の署名をもってこれら3名の釈放要求が提出された。また、それをめぐってはげしい論戦が行われたが、結局否決されてしまった。だが、ソウル市では31日、これら88名の議員を共産党と非難する弾劾民衆大会が開かれ、弁明に立った議員柳聖甲が群衆に殴打されるという事件が起った。これを右翼の国会圧迫工作とみる国会側は、政府のこれまでの責任を追求し、両者間の対立は一層深まった。
（五） 大統領と議会の対立
国会と政府間の軋轢の要因となったものは、それだけにとどまらなかった。道知事以下の地方行政機関を公選によろうとする国会の態度にもかかわらず、李大統領はすでに2回にわたり、時期尚早を理由として、これに拒否権を行使した。また、農地改革法、帰属財産臨時措置法も国会の前会期で通過したにもかかわらず、大統領はこれに異議を付して国会に送り返し、再審を要求した。国会が夏季穀物の強制収奪を否決したのに対し、政府側はそれを強行する構えを示した。これよりさき、曺奉岩農林部長は同49年2月21日、穀物収買資金の不正流用を監視委員から摘発されて辞職した。さらに、任永信商工部長官も、その財政上の不法行為を監察委員会から指摘されて、罷免を要求された。李大統領は任長官の事件について、監察委員会の越権行為を非難し、その間の斡旋に努力した。だが、任長官その他の関係者は遂に5月28日、背任、横領のかどで正式に起訴されるに至った。これらはいずれも、政府に対する国会の批判の材料となったものである。
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