自分の頭で、格差社会の世界を捉え直す

　ウクライナやパレスチナで戦争が続く今、メディアの報道を鵜呑みにせず、自分の頭で世界情勢を捉え直す努力が大事だと思います。そうしないと、「台湾有事」などが現実のものとなり、悲惨な戦争に否応なく巻き込まれることに気づくべきだと思います。

 

　先日、アメリカのバイデン大統領が、「私が日本の防衛予算を増額させた」 と語ったことが「失言」として報道されました。バイデン米大統領がアメリカのABCテレビとのインタビューで、「私が日本の防衛予算を増額させた」と語ったのみならず、2021年に発足した米国、英国、オーストラリアの3カ国の安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」なども成果として挙げたといいます。また、「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を団結させた」とか、「欧州以外の国々にウクライナを支援させた」などとも語ったということです。こうした発言は、バイデン大統領の高齢を不安視する、「あと４年を務めきれるか」との記者の質問に対し、大統領としての外交成果を誇る文脈で飛び出したということですが、バイデン大統領は、アメリカが帝国主義的影響力の行使によって、国際社会を動かしている現実を語ってしまったということだと思います。

　バイデン大統領が、中国に仕掛けるために、日本の防衛予算の増額を提案し要求したから、それを受けて、岸田首相が、2023年度から5年間の防衛費を総額43兆円とするよう財務大臣と防衛大臣に指示したのだと思います。日本はバイデン大統領の発言に対し、「わが国自身の判断」 だと申し入れをしたようですが、増額決定の経緯を踏まえれば、そうでないことは明らかだと思います。

　だから、こうしたアメリカの帝国主義的影響力行使に目をつぶるようでは民主主義を語る資格はないと思います。また、日本の防衛予算の増額が、国会はもちろん、閣議での議論もなく決定されたことを「民主主義の否定」として問題視しない日本のメディアは、日本政府同様、すでにアメリカの忠僕に成り下がっていると思います。

 

　先日の東京都知事選挙で、蓮舫氏が大敗したことを受けて、立憲民主党関係者が、野党共闘のありかたに言及し、共産党との共闘を見直すことも検討課題になるというようなことを口にしたようです。それは、連合の芳野会長が、たびたび「連合は共産党とは考え方が全く違う。そこの考え方を再度、立憲民主党には申し上げることになる」と語ったり、国民民主の関係者が「共産党と堂々と連携する人は応援できない。共産党と連携する人が東京の知事では困る」と述べたりしていたからだと思います。

　でも立憲民主党が、そうした考え方を受け入れることは、日本の戦後史や現状を客観視しない人気取りの党になってしまうことだと思います。アメリカの戦略を見すえて対応しない限り、日本の発展や民主化はないことを忘れてはならないと思います。

 

　戦後、日本を統治したGHQの「逆コース」といわれる対日占領政策の転換以来、日本は客観的な歴史認識や情勢認識が受け入れられない状況にあると思います。　

　当時、すでに米ソを軸とする東西の冷戦が始まっており、朝鮮半島では、南北朝鮮が対立し、中国では、毛沢東率いる共産党軍が、蔣介石の国民党軍を追いつめていました。

　だから、共産主義勢力の台頭を恐れたアメリカの占領政策は180度変わり、「マーシャル・プラン」によるヨーロッパ復興援助計画の反共政策とリンクさせた政策を日本の占領政策にも適用したと言われています。

　それは、戦犯の公職追放を解除し、一線に復活させたことにあらわれているように、戦後の民主主義を否定し，戦前への復帰を促すものでした。

　1948年、アメリカのロイヤル陸軍長官は「日本を共産主義の防波堤にする」と宣言したことはよく知られていますが、それは、日本を東アジアにおける主要友好国と位置付けつつ、ほんとうは「反共の防波堤（属国）」にすることであった、と言ってもよいと思います。

　以来日本人は、戦前の治安維持法時代と同じように、「共産主義者は怖い」「共産主義者は暴力革命を意図している」「共産主義国には自由がない」というような意識をいろいろなかたちで、持たされてきたのではないかと思います。

　思い出すのは、下山事件、三鷹事件、松川事件という「国鉄三大ミステリー事件」その他、連続的に発生した凶悪事件です。当時の日本人に、治安維持法時代の反共意識を復活させたといえる事件だったと思います。そう言う意味で、松本清張が『日本の黒い霧』で指摘したことは、きわめて重要だと思います。当時の「国鉄三大ミステリー事件」をはじめとする事件は、さまざまな事実が、日本を反共国家にするための、CIAの謀略であったことを示してると思います。それらの事件が、日本人の反共意識を復活させたといえると思うのです。また、レッド・パージも、日本人の反共意識を高めることにつながったのではないかと思います。

　そして現在も、日々中国やロシアを敵視する報道のなかで、くり返し日本人に反共意識が刷り込まれていると思います。

　そうした背景を無視して、反共的な連合幹部や国民民主党にすり寄れば、立憲民主党の存在意義はなくなってしまうと思います。日本では、保守の政治家のみならず、主要メディアの中枢、そして、労働組合の組織のリーダーさえも、アメリカの戦略を受け入れてしまっているように思います。

 

　でも、ＮＡＴＯが、日韓豪ＮＺと連携強化目指すというのも、中国やロシアを敵視するアメリカの戦略に基づくものであり、決して平和な国際社会をつくろうとするものではないことを見逃してはならないと思います。

　戦争をくり返してきたアメリカの戦略が、国際社会の平和に逆行するものであることを見逃してはならないのです。　

 

　最近、ヨーロッパ諸国では右翼の抬頭が著しいようですが、その背景は、経済の行き詰まりや格差による移民問題ではないかと思います。

　最近の国際社会のグローバル化により、人やモノ、お金、情報や文化などが国境を越えて行き来するようになりました。だから、経済成長や技術革新などが進んだ一方で、人や国家の間の格差も拡大し、貧困問題や移民問題が大きな問題になってきているのだと思います。

　言い換えれば、それは、マルクスの指摘した窮乏化の問題であり、人類がいまだに「窮乏化」問題を乗り越えられていないということだと思います。格差の解消に成功していないといってもよいと思います。

　なぜ、アフリカや中東を中心とする国々から、大勢の人々が命を懸けて、西側諸国を目指すのか、また、その実態はどうなっているのか、ほとんど議論や報道がありません。でもそれは、西側諸国の植民地主義や新植民地主義に基づく長期間にわたる搾取や収奪の結果であることは明らかだと思います。でも、西側諸国は、そのことを自覚し、対応しようとせず、不法入国者を東アフリカのルワンダに移送する計画などを進めているといいます。とんでもない、人権無視の計画だと思います。

　中国によるウイグル人への実態不明の人権侵害に関する議論や報道はくり返されているのに、毎年多くの死者が出ている西側諸国の不法移民の問題は、ほとんど議論されず、報道されないのはなぜか、

アフリカや中東の窮乏化の問題や経済格差の問題を乗り越えようとせず、不法移民の強制送還で対応しようとすることが許されてしまうのはなぜか、考える必要があると思います。

　そして、国際社会をリードするアメリカは、窮乏化や格差の問題に向き合うことなく、固定化しようとさえしていると思います。アメリカという国は、圧倒的な覇権や利益の維持を続けなければならない仕組みになっているのだと思います。

　だからアメリカは、戦争してでも、ロシアや中国の影響力拡大を阻止する必要に迫られているということができると思います。

 

　先日、トヨタ自動車の子会社が「下請けいじめ」”との報道がありました。公正取引委員会が下請法違反を認定したというのです。そしてそうした違反が、2024年に入ってから急増しているというのです。

　また、”働き手1人あたりの5月の「実質賃金」は、前年同月より1.4%減り、過去最長を更新する26カ月連続のマイナスとなった”との報道もありました。

　こうした現実は、日本の政治家や労働組合のリーダーが、きちんと日本の働き手を代表せず、搾取や収奪をする側に立っている結果だと思います。

　また、NATOも、基本的に搾取や収奪をする側の軍事組織であるといってもよいと思います。NATOはかつて植民地支配をした国々の組織であり、現在も、新植民地支配というかたちで、多くの国々から利益を吸い上げている国々の組織だということです。

　本来、窮乏化を乗り越え、格差を解消するためにはどうすべきか、答えをださなければならない立場の国や組織や人が、自身の延命しか考えなければ、国際社会で、悲劇がくり返されることになると思います。

　下記の「日航123便墜落の新事実　目撃証言から真相に迫る」青山透子（河出書房新社）からの抜粋文に、”この話を元自衛官にしたところ、「核心に近づくと妨害や脅迫が増えてくるから気を付けた方がよい」という丁寧なアドバイスまで頂いた”とあります。日本という国がどういう国であり、日米関係がどういうものであるかを示していると思います。

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　　　　　　　　　　　　　　第三章　「小さな目は見た」というもう一つの記録

　　　　　　　　　　　　　　３　ガソリンとタールの臭いが物語る炭化遺体と遺品

 

●検死に関わった医師たちの証言

　乗員4名と乗客1名の司法解剖を担当した群馬大学医学部の古川研教授は、遺体の状況を衝撃的に記述している。

『（機体）前部の遺体には損壊や焼損が目立ち、衝撃の凄まじさと主翼の燃料タンクの火災の影響を受け、焼損遺体の中には部位も判然としないものがあり、通常の家屋災現場の焼死体をもう一度焼損したように見えた（略）』（群馬県医師会活動記録『日航機事故に対する法医学の対応』昭和61年10月1日発行）

　通常の家屋火災現場の焼死体をもう一度焼損したという遺体……。

「それほどまでにジェット燃料は凄まじいのか」

　取材の際、医師、歯科医師、消防団の人たちから逆にそういう質問を受けたことを思い出す。一度焼けた遺体がもう一度焼損することは、まったく別の何かによって再び燃えたという意味にとれる。いずれにしてもジェット燃料だからという理由では説明がつかないのではないか。

　エンジンもそれぞれがバラバラの位置に落ちており、翼にある燃料タンクから漏れ出たとしても、それよりも遠いところまで燃焼した痕跡がある。

　この墜落現場の状況の地図（次ページ参照・略）に関しては、上野村消防団や営林署、群馬県警も同様に確認していることからほぼ正確である言える。

　次頁の地図の破線で囲ってある部分が焼損区域である。確かに広範囲に燃えたことはわかる。

　生存者が発見されたスゲノ沢第三支流周辺に、No1エンジン（第一エンジンナン）、No2エンジン（第二エンジン）、後部胴体が沢を滑落して落ちている。左右の主翼内部が燃料タンクであるにもかかわらず、実際にはここだけ全く火災が生じていない。完全遺体が百体ほどあった場所である。この一帯は40度近い急勾配で、沢も山頂からはまったく見えないところである。

　ところが山頂の激突した周辺および、左主翼もエンジンも何もないところがひどく焼けている。地図では前部胴体と書かれているところから機首部周辺である。左と右の主翼が落ちた部分ならまだわかるが、エンジンもないこの場所が著しく燃えていた。

　実際に医学的資料として撮った検死写真にも、ポロポロと崩れるほど炭化した遺体が写っている。これは消防団にも確認したことだが、雷や夕立の多い湿った夏山であることから、通常の火災はそれ

ほどまで広範囲に広がらないという。ましてや重要なのは、ジェット燃料のケロシンは灯油とほぼ同じ成分ということだ。名古屋など他の航空機火災で真っ黒になった遺体あったという報告書もあるが、これは煤の成分が付着した状態で黒くなったものである。

　1986年にまとめられた群馬県医師会活動記録には、『筋肉骨の完全炭化が、著明であった』という記述がある。

　完全炭化という言葉を使って医師たちが指摘しているように、歯や骨の中心まで炭化した状態であったのはこの事故が初めてといえる。

　これは歯型から検死を行った群馬県警察医で、現在84歳の歯科医師である大國勉氏にもを確認した。　その完全炭化というのは、「黒いコロコロとした塊があるだけで、人としての原型をとどめておらず、歯を含む骨まで完全に炭化した状態」ということであった。身元確認のためにそっと手で触るとポロポロと崩れてしまうので、どうしようかと思案しながら検死を行ったのだが、本当に大変な作業だったと語ってくださった。

　どうやら緑多く、木々が茂る山中に放り出された生身の肉体が、炭化するほど焼けるのが最大の疑問である。飛行機の燃料は灯油の一種だという話をしたところ、かつて灯油を何度もかぶって自殺した遺体を検死したことがあるが、ここまで焼けていなかったという。医師たちはこの炭化状態になった遺体がジェット燃料によるもの、と思い込んでいたようだ。しかしながら、科学的にその成分から考えると、炭となった結果との整合性がつかないとのことであった。

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　　　　　　第四章　三十三回忌に見えてきた新たな事実　～目撃証言からの検証～

　　　１　事故原因を意図的に漏洩したのは米国政府という記事

　●ガソリンとタールの異臭について。

　事故当日の朝、極めて早い時間に現場に足を踏み入れた消防団の人々による証言をもとに、現場に漂っていた臭いから推定されるものについて、元自衛隊関係者、軍事評論家、大学の研究者などに質問をぶつけてみた。なお、その臭いの現場が日航123便の墜落現場ということは伏せて質問をした。

質問1 　ガソリンとタールの臭いが充満し長時間燃える物質は何か。その結果、人間の体が炭のようになる状態（完全炭化）のものは何か。

　このシンプルな質問に対して、共通する答えは次のとおりである。

　答え　ガソリンとタールを混ぜて作ったゲル状燃料である。

 

質問2　なぜそれが人間の体を炭にするのか。

　答え、化学薬品によってゲル状になったガソリンであるため。これが服や皮膚に噴射されて付着するとそのすべてが燃え尽き、結果的に炭状になる。

 

質問3　これはどこで手に入るのか。

　答え　一般にはない。軍用の武器である。その武器は、燃料タンクを背負い、射程距離は約33mで歩兵が用いるものである。第二次世界大戦中は米軍で使用された。M1、M2の2種類がある。昔の武器というイメージがあるが、戦後は米軍から自衛隊に供与されていた。現在も陸上自衛隊の普通科に携帯放射器として配備されている。これはM2型火炎放射器の改良型である。噴射回数10回まで可能。噴射用の圧縮空気タンクを連結している。今でも駐屯地祭でデモンストレーションしている。

 

質問4、それはどこにあるのか。

　答え、陸上自衛隊普通科歩兵、化学防護武器隊で、相馬原普通科部隊にもある可能性が高い。

 

　1985年当時に実際に確かめたわけではないので、確実とはいえない。しかし、いずれにしてもその臭いがガソリンとタールということから、この武器を使用したとすると筋が通ってくる。

　ちなみにこの話を元自衛官にしたところ、「核心に近づくと妨害や脅迫が増えてくるから気を付けた方がよい」という丁寧なアドバイスまで頂いたが、逆に核心はこちらだ、ということを暗示されたようなものだった。

　こういった武器を平時に使うとはどういうことなのだろうか。

　完全なる証拠隠滅を狙った指令が出て、それに従ってしまったのだろうか。

　万が一、このような状況を作り出した人たちがいたとすると、恐ろしいなどということを超えて背筋が凍るような話である。もしこの武器によって遺体が完全炭化してしまったとすると、それを命じた人、それに従った人たちは今どうしているのだろう。この事実を闇に葬ってしまうことで、罪ら逃れたと勘違いしているのではないだろうか。その危険性をしっかりと認識せず、検証することもないままだとすると、次の事故、事件につながる可能性は非常に大きい。

　今こそ事故の原因を明らかにしなければならない理由はそこにある。

　それではなぜ炭化状態にする必要があったのだろうか。そのいきさつと理由を考えてみる。