下記は、「ソ連検察官による何人かの日本人に対する尋問要求」が出されて以降のアメリカ軍のやり取りの一部である。（連続したものではなく,、特徴的な文書のみを取り上げている）「標的・イシイ（７３１部隊と米軍諜報活動）」常石敬一（大月書店）からの抜粋である。（最初の数字は資料番号である）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
９７
連合国軍総司令部
ＡＰＯ５００
１９４７年３月２７日
参謀長への要約報告
一、本文書はソ連による旧日本軍の細菌戦専門家の引き渡し要求に関してのものだ。
二、アメリカは優先権をもっており、その人物の尋問はすでに行い、彼のもたらした情報は米軍化学戦部隊の手にあり、最高機密〔トップシークレット〕となっている。
三、ソ連はこの人物の確保を何度か試みている。我われはかくまってきた。ソ連は日本人専門家が戦犯であると主張し、自分の主張を通そうとしている。
四、統合参謀本部の指示は、訴追はさせず、連合国軍総司令部の監督下で尋問させよ、それは極東軍にいない専門家の助けがいるかもしれない、である。
五、覚え書は次の通り進言する。
ａ、陸軍省に専門家二人を送るよう電報を打つ。
ｂ、ソ連に対し日本人専門家の引き渡しを拒否する手紙をだす。
ｃ、統合参謀本部が承認した尋問へ向けて動くよう、国際検察局に紹介状をだ す。
Ｃ・Ａ・Ｗ
〔Ｒ・Ｇ３３１〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
９８
１９４７年４月１日
発信──陸軍省、ワシントン
あて先──極東軍最高司令官
番号──Ｗ９５２６５
１９４７年３月２９日のＣ５１３１０についてノバート・Ｈ・フェル博士を尋問を行う人物として化学戦部隊〔ＣＷＳ〕は選んだ。尋問者は１人で十分と考えられる。貴下がとくに２人の必要性を示せば別だが。フェル博士は、４月５日にワシントンを出発する予定である。
サインなし
〔Ｒ・Ｇ３３１〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
９９
ＡＰＯ５００
１９４７年４月１０日
高級副官部〔ＡＧ〕０００・５（ソ連）
覚え書、あて先──Ｋ・ドレヴヤンコ中将、対日理事会、ソ連代表委員
主題──覚え書１０８７，１９４７年３月７日
一、〔省略〕
二、貴下の覚え書１０８７の第３節について。日本の石井将軍および太田大佐をソ連に引き渡すことはできない。というのは中国あるいは満州において日本が行ったとされる行為について、ソ連には戦犯訴追の明確な権利がないように思えるからである。
三、貴下が第３節で言及している人物についてはすでに連合国軍総司令部の国際検察局とも連絡をとり、極東国際軍事裁判所のソ連の次席検察官と協力しての尋問を考慮中である。しかし共同尋問は戦犯調査ではないし、また今回の尋問許可は将来の要求の先例となるものではないことに留意すべきである。
最高司令官に代わって
ジョン・Ｂ・クーレイ
大佐、高級副官部
高級副官
〔Ｒ・Ｇ３３１〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
１０８
ＳＦＥ１８８/２
１９４７年８月１日
国務・陸軍・海軍３省調整委員会極東小委員会
ソ連検察官による何人かの日本人に対する尋問
参考資料──ＳＷＮＣＣ３５１/２/Ｄ 事務局員による覚え書
一、同封書類は参考資料への回答として作業グループから三省調整委員会に提出されたレポートであるが、小委員会での審議のため回覧
する
以下省略
同封書類
ソ連検察官による何人かの日本人に対する尋問
問題
一、１９４７年５月６日付の極東軍最高司令官の電報Ｃ５２４２３に対する回答作成。同電報は、日本の生物戦情報を情報チャンネル内に留め置き、そうした資料を「戦犯」の証拠として使用しないよう進言している。
問題となっている事実
二、付録「Ａ」をみよ。
考察
三、付録「Ｂ」をみよ。
四、次のように結論された──
ａ、日本の生物戦研究の情報はアメリカの生物戦研究プログラムにとって大きな価値があるだろう。
ｂ、入手したデータは付録「Ａ」の３節にその概要が示されているが、現在のところ石井および彼の協力者を戦犯として訴追するに足る十分な証拠とはならないように思える。
ｃ、アメリカにとって、日本の生物戦データの価値は国家の安全に非常に重要で、「戦犯」訴追よりはるかに重要である。
ｄ、国家の安全のためには、日本の生物戦専門家を「戦犯」裁判にかけて、その情報を他国が入手できるようにすることは、得策ではない。
ｅ、日本人から得られた生物戦の情報は、情報チャンネルに留め置くべきであり、「戦犯」の証拠として使用すべきでない。
勧告
五、次のように勧告する──
ａ、３省調整委員会は前記結論を承認せよ。
ｂ、３省調整委員会の承認後、統合参謀本部は、軍事的な観点から問題がなければ、付録「Ｄ」のメッセージを極東軍最高司令官に送
付することとする。
ｃ、本問題について今後の通信はすべて最高機密〔トップシークレット〕に指定すること。
付録「Ａ」
問題となっている事実
一、第１節で引用されている電報の第２部は、日本の生物戦の権威、石井将軍は、彼自身、上官および部下に対して、文書によって「戦犯」免責が与えられるなら、日本の生物戦プログラムを詳細に述べよう、と言っている。石井と彼の協力者たちは現在まで文書による免責がなくてもそうした情報を任意に提出してきたし、またしつつある。
二、日本の細菌戦専門家１９人が人間を使った生物戦研究について６０ページのレポートを書いている。９年間にわたる穀物の破壊についての２０ページのレポートも作成された。獣医学分野の研究も１０人の日本人科学者によるレポートが書かれつつある。日本の病理学者１人が、生物戦の実験に使われた人間および動物の解剖から得られた顕微鏡用標本８０００枚の顕微鏡写真の収集と作成を行っている。石井将軍は生物戦の全分野についての２０年にわたる彼の経験をまとめている。
三、（以下抜粋者が省略）
付録「Ｂ」
考察
一、日本の生物戦情報の価値
ａ、石井および彼の仲間からすでに得た情報は、アメリカの生物戦研究のいくつかの面を確認し、補足しそして補充するうえで大きな価値があることがわかったし、また、将来の新しい研究を示唆しているようである。
ｂ、この日本の情報は、生物兵器用病原体の人体への直接効果をみるための科学的にコントロールされた実験から得られた唯一のデータである。これまで、生物兵器用病原体の人体への効果は、動物実験のデータからみつもるしかなかった。そうしたみつもりは不確実であり、一定のやり方での人体実験から得られる結果と比べれば、はるかに不完全なものである。
ｃ、人体実験の結果のほかに、日本の動物および穀物に対しての実験からも非常に重要なデータが得られた。この生物戦情報が任意に提出されていることは他の分野でももっと新しい情報が得られることの前ぶれかもしれない。
二、「戦犯」訴追を避けることの利点
ａ、ソ連は日本の技術情報のごく一部しか入手しておらず、また「戦犯」裁判はそうしたデータを各国に完全に公表することになるため、そうした公表はアメリカの防衛および安全保障の観点から避けるべきである、と思われる。また石井と彼の協力者を「戦犯」訴追することは、新たな技術的および科学的な情報の流れを止めることになる、と信じられる。
ｂ、この情報を「戦犯」の証拠に使うことは日本占領アメリカ軍への日本の協力を非常にそこなうことになる、と思われる。
ｃ、実際上、石井と彼の協力者に対して、日本の生物戦についての彼らからの情報は情報チャンネルに留め置かれると約束することは、本政府は生物戦にかかわり、そこで戦争犯罪を行った人物を訴追しない、と約束するのと同じことである。こうした了解はアメリカ国民の安全にとって、石井と彼の協力者がこれまでもたらし、また今後もたらし続けるであろう情報ゆえに、大きな価値をもつであろう。しかし、次のことに留意しておく必要がある。すなわち奉天地区でのソ連の独自の調査は、アメリカ人捕虜が生物戦の実験に使われていて、それら実験の結果として命を落としていた証拠をつかむかもしれない。さらにそうした証拠をソ連検察官が目下の東京裁判の日本のＡ級戦犯の何人かへの反対尋問の際に、とくに石井生物戦部隊がその一部であった関東軍の１９３９年から１９４４年までの司令官、梅津への反対尋問の際にもちだすかもしれない。さらに、ソ連検察官が梅津への反対尋問で、石井生物戦部隊が人体実験を行っていた証拠をもちだす可能性は強い。彼らの人体実験は、本政府が目下ニュールンベルクでドイツの科学者および医学者をそれゆえに訴追している人体実験とそう違うわないものである。
付録「Ｃ」〔省略〕
付録「Ｄ」
極東軍最高司令官へのメッセージ
以下の電報は２部から成っている。
第１部。１９４７年５月６日のＣ５２４２３について。
三Ｂと五の進言は承認する。生物戦について石井と彼の協力者から得られた情報は情報チャンネルに留め置かれ、「戦犯」の証拠として使用されることはない。〔以下省略〕
第２部。前記問題についての全通信文を最高機密に指定する。
〔Ｒ・Ｇ１５３〕
http://www15.ocn.ne.jp/~hide20/ に投稿記事一覧表があります。
一部漢数字をアラビア数字に換えたり、読点を省略または追加したりしています。
（赤字は、抜粋者が個人的に重要と考えた部分）
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９７
連合国軍総司令部
ＡＰＯ５００
１９４７年３月２７日
参謀長への要約報告
一、本文書はソ連による旧日本軍の細菌戦専門家の引き渡し要求に関してのものだ。
二、アメリカは優先権をもっており、その人物の尋問はすでに行い、彼のもたらした情報は米軍化学戦部隊の手にあり、最高機密〔トップシークレット〕となっている。
三、ソ連はこの人物の確保を何度か試みている。我われはかくまってきた。ソ連は日本人専門家が戦犯であると主張し、自分の主張を通そうとしている。
四、統合参謀本部の指示は、訴追はさせず、連合国軍総司令部の監督下で尋問させよ、それは極東軍にいない専門家の助けがいるかもしれない、である。
五、覚え書は次の通り進言する。
ａ、陸軍省に専門家二人を送るよう電報を打つ。
ｂ、ソ連に対し日本人専門家の引き渡しを拒否する手紙をだす。
ｃ、統合参謀本部が承認した尋問へ向けて動くよう、国際検察局に紹介状をだ す。
Ｃ・Ａ・Ｗ
〔Ｒ・Ｇ３３１〕
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９８
１９４７年４月１日
発信──陸軍省、ワシントン
あて先──極東軍最高司令官
番号──Ｗ９５２６５
１９４７年３月２９日のＣ５１３１０についてノバート・Ｈ・フェル博士を尋問を行う人物として化学戦部隊〔ＣＷＳ〕は選んだ。尋問者は１人で十分と考えられる。貴下がとくに２人の必要性を示せば別だが。フェル博士は、４月５日にワシントンを出発する予定である。
サインなし
〔Ｒ・Ｇ３３１〕
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９９
ＡＰＯ５００
１９４７年４月１０日
高級副官部〔ＡＧ〕０００・５（ソ連）
覚え書、あて先──Ｋ・ドレヴヤンコ中将、対日理事会、ソ連代表委員
主題──覚え書１０８７，１９４７年３月７日
一、〔省略〕
二、貴下の覚え書１０８７の第３節について。日本の石井将軍および太田大佐をソ連に引き渡すことはできない。というのは中国あるいは満州において日本が行ったとされる行為について、ソ連には戦犯訴追の明確な権利がないように思えるからである。
三、貴下が第３節で言及している人物についてはすでに連合国軍総司令部の国際検察局とも連絡をとり、極東国際軍事裁判所のソ連の次席検察官と協力しての尋問を考慮中である。しかし共同尋問は戦犯調査ではないし、また今回の尋問許可は将来の要求の先例となるものではないことに留意すべきである。
最高司令官に代わって
ジョン・Ｂ・クーレイ
大佐、高級副官部
高級副官
〔Ｒ・Ｇ３３１〕
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１０８
ＳＦＥ１８８/２
１９４７年８月１日
国務・陸軍・海軍３省調整委員会極東小委員会
ソ連検察官による何人かの日本人に対する尋問
参考資料──ＳＷＮＣＣ３５１/２/Ｄ 事務局員による覚え書
一、同封書類は参考資料への回答として作業グループから三省調整委員会に提出されたレポートであるが、小委員会での審議のため回覧
する
以下省略
同封書類
ソ連検察官による何人かの日本人に対する尋問
問題
一、１９４７年５月６日付の極東軍最高司令官の電報Ｃ５２４２３に対する回答作成。同電報は、日本の生物戦情報を情報チャンネル内に留め置き、そうした資料を「戦犯」の証拠として使用しないよう進言している。
問題となっている事実
二、付録「Ａ」をみよ。
考察
三、付録「Ｂ」をみよ。
四、次のように結論された──
ａ、日本の生物戦研究の情報はアメリカの生物戦研究プログラムにとって大きな価値があるだろう。
ｂ、入手したデータは付録「Ａ」の３節にその概要が示されているが、現在のところ石井および彼の協力者を戦犯として訴追するに足る十分な証拠とはならないように思える。
ｃ、アメリカにとって、日本の生物戦データの価値は国家の安全に非常に重要で、「戦犯」訴追よりはるかに重要である。
ｄ、国家の安全のためには、日本の生物戦専門家を「戦犯」裁判にかけて、その情報を他国が入手できるようにすることは、得策ではない。
ｅ、日本人から得られた生物戦の情報は、情報チャンネルに留め置くべきであり、「戦犯」の証拠として使用すべきでない。
勧告
五、次のように勧告する──
ａ、３省調整委員会は前記結論を承認せよ。
ｂ、３省調整委員会の承認後、統合参謀本部は、軍事的な観点から問題がなければ、付録「Ｄ」のメッセージを極東軍最高司令官に送
付することとする。
ｃ、本問題について今後の通信はすべて最高機密〔トップシークレット〕に指定すること。
付録「Ａ」
問題となっている事実
一、第１節で引用されている電報の第２部は、日本の生物戦の権威、石井将軍は、彼自身、上官および部下に対して、文書によって「戦犯」免責が与えられるなら、日本の生物戦プログラムを詳細に述べよう、と言っている。石井と彼の協力者たちは現在まで文書による免責がなくてもそうした情報を任意に提出してきたし、またしつつある。
二、日本の細菌戦専門家１９人が人間を使った生物戦研究について６０ページのレポートを書いている。９年間にわたる穀物の破壊についての２０ページのレポートも作成された。獣医学分野の研究も１０人の日本人科学者によるレポートが書かれつつある。日本の病理学者１人が、生物戦の実験に使われた人間および動物の解剖から得られた顕微鏡用標本８０００枚の顕微鏡写真の収集と作成を行っている。石井将軍は生物戦の全分野についての２０年にわたる彼の経験をまとめている。
三、（以下抜粋者が省略）
付録「Ｂ」
考察
一、日本の生物戦情報の価値
ａ、石井および彼の仲間からすでに得た情報は、アメリカの生物戦研究のいくつかの面を確認し、補足しそして補充するうえで大きな価値があることがわかったし、また、将来の新しい研究を示唆しているようである。
ｂ、この日本の情報は、生物兵器用病原体の人体への直接効果をみるための科学的にコントロールされた実験から得られた唯一のデータである。これまで、生物兵器用病原体の人体への効果は、動物実験のデータからみつもるしかなかった。そうしたみつもりは不確実であり、一定のやり方での人体実験から得られる結果と比べれば、はるかに不完全なものである。
ｃ、人体実験の結果のほかに、日本の動物および穀物に対しての実験からも非常に重要なデータが得られた。この生物戦情報が任意に提出されていることは他の分野でももっと新しい情報が得られることの前ぶれかもしれない。
二、「戦犯」訴追を避けることの利点
ａ、ソ連は日本の技術情報のごく一部しか入手しておらず、また「戦犯」裁判はそうしたデータを各国に完全に公表することになるため、そうした公表はアメリカの防衛および安全保障の観点から避けるべきである、と思われる。また石井と彼の協力者を「戦犯」訴追することは、新たな技術的および科学的な情報の流れを止めることになる、と信じられる。
ｂ、この情報を「戦犯」の証拠に使うことは日本占領アメリカ軍への日本の協力を非常にそこなうことになる、と思われる。
ｃ、実際上、石井と彼の協力者に対して、日本の生物戦についての彼らからの情報は情報チャンネルに留め置かれると約束することは、本政府は生物戦にかかわり、そこで戦争犯罪を行った人物を訴追しない、と約束するのと同じことである。こうした了解はアメリカ国民の安全にとって、石井と彼の協力者がこれまでもたらし、また今後もたらし続けるであろう情報ゆえに、大きな価値をもつであろう。しかし、次のことに留意しておく必要がある。すなわち奉天地区でのソ連の独自の調査は、アメリカ人捕虜が生物戦の実験に使われていて、それら実験の結果として命を落としていた証拠をつかむかもしれない。さらにそうした証拠をソ連検察官が目下の東京裁判の日本のＡ級戦犯の何人かへの反対尋問の際に、とくに石井生物戦部隊がその一部であった関東軍の１９３９年から１９４４年までの司令官、梅津への反対尋問の際にもちだすかもしれない。さらに、ソ連検察官が梅津への反対尋問で、石井生物戦部隊が人体実験を行っていた証拠をもちだす可能性は強い。彼らの人体実験は、本政府が目下ニュールンベルクでドイツの科学者および医学者をそれゆえに訴追している人体実験とそう違うわないものである。
付録「Ｃ」〔省略〕
付録「Ｄ」
極東軍最高司令官へのメッセージ
以下の電報は２部から成っている。
第１部。１９４７年５月６日のＣ５２４２３について。
三Ｂと五の進言は承認する。生物戦について石井と彼の協力者から得られた情報は情報チャンネルに留め置かれ、「戦犯」の証拠として使用されることはない。〔以下省略〕
第２部。前記問題についての全通信文を最高機密に指定する。
〔Ｒ・Ｇ１５３〕
http://www15.ocn.ne.jp/~hide20/ に投稿記事一覧表があります。
一部漢数字をアラビア数字に換えたり、読点を省略または追加したりしています。
（赤字は、抜粋者が個人的に重要と考えた部分）
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