労働問題解決・・自治体最前線（１）

先週の土曜日に労働相談の携わる都府県の方々のお話を聞いてきました。
東京都、大阪府、大分県のお話を伺いました。
とかく仕事をしてないと評価いただいている公務員ですが、目の前に課題に真剣に取り組んでいる姿にウソはなく、周りの評価を気にせず、いつもながらですが自分にできることをやっていこうと思わせていただきました。

と前置きはここまでにして、まずは東京都の方がお話になった労働相談の位置づけの変化から

労働問題の解決というとかつては労働組合に加入し、経営者側に集団で対峙していくという姿でした。しかし、1970年代に3割だった組織率が80年代になると2割台に落ち、かつ70年～80年代に1割台だった非正規労働者の割合が、90年代2割台、2000年代3割台と増え、労働組合が正社員の雇用の確保に重点を置いたことにより、非正規職員が集団的労働紛争の対象から置き去りにされた形になりました。（→「労働組合が正社員の・・」以降は私の補足説明です。　そんなことはない！　労働組合は非正規労働者にもちゃんと対応していると言われるかもしれませんが・・）

そのため、1990年代には、組合未加入の人たちや対象とされなかった人たちが個別に争う方法、個別労働紛争に関心が高まっていきます。

そして2000年代に個別労働紛争への立法的、行政的、司法的な対応が具体化していきます。

そして現在、職場で何か問題が起こった際には、労働組合に相談するよりもなにがしか相談機関がないかとインターネットを検索し、例えば県の相談機関に巡り合うという方が多いようです。

まず位置付けの変化を見たところで、次は労働紛争解決システムについて書けたらいいなと思っております。では次回！