２０１７年 ５月１７日（火）「数の力と独裁そして中央集権」

国会内の政党の勢力は選挙によって決まる。
この意味において圧倒的多数勢力は民主主義にによる。ただしこれはポピュリズム的な国民の誘導によって行われる選挙ならば民主主義からの逸脱となるでしょう。現在北朝鮮の危機が言われる。しかしこの危機だけを国民に煽るだけならば一種のポピュリズムである。ここから軍事優先の国家が正当化されない。
国会運営とその討議が国民が納得する内容において決定をされない多数決はやはり民主主義ではない。多数決を機械的な理解において民主主義として強行採決を行うならば、これは独裁となる。これが政治の腐敗に結びつきそしてその解決がないがしろになり自浄能力がなくなれば独裁は完成する。
国家は中央集権制である。
しかしその中央集権制は国民の議論の集約において統一されたものである。中央集権と独裁はいつもイコールではない。数の力による独裁は中央集権制ではない。
地方への権力の分散化は、国民の総意を作り出す一つの民主主義の形である。しかしこれは中央に集約されねばならない。
常に多数が正しいとは限らない。ならば数の力による多数決は社会を悪い方向に導くでしょう。常に少数に正しさがある可能性があることを忘れてはならない。多数の意見による政策の誤りがはっきりした場合又は矛盾を見た場合は、多数者は少数に従うことが民主主義である。何も解散総選挙で民意を問うなどというものは形骸化した民主主義である。ずっと道半ばでごまかすことはできないはずです。
以上書いたことは、なにも政治の世界に限ったことではなくて、社会の中にあるあらゆる組織にも当てはまるものである。特に巨大企業が同じ過ちを犯すならば政治矛盾の深まりが経済矛盾に深化していくでしょう。こうなると社会の立て直しは相当厳しくなります。