「９月１８日という日」

【２０２４年】ツイッターつぶやき
（記事なし）

≪過去の記事≫

【２００３年】
（記事なし）

【２００４年】
東北旅行

【２００５年】
十五夜
東京は、昼間も雲ひとつない晴天でした。夜６時過ぎ、きれいなまん丸の月が出ました。オレンジ色に輝き大きくてきれいでした。
妻が月見ダンゴを買ってきました。もう飾ったのでこれからつまみます。。。。ハハハ
東京の気温は２９度ほどあり日差しもまだきつく暑かったですが風はもう秋です。
朝方寒くて起きてしまいました。もうタオルケットでは寂しいです。夏がけの布団を出しました。

【２００６年】
（記事なし）

【２００７年】
車で買い物に行ったとき、対向車のある意地悪をされた。すれ違いざまに僕の顔を見てニヤリという笑みを。
こういうことは時々あることで、ある狭い道で時々６０前後の親父の車にすれ違うが、必ずセンターラインを少しまたぐようにすごいスピードですれ違っていく。やはりニヤリとした笑みを。
また、あるマンション方向からの道から出てくるまで、歩行者が歩いていても無理やり広い道路にと侵入してくる親父もいる。やはりニヤリとした笑みを。
人はその感情からいろいろな笑みを作るが、人に意地悪をしたり嘘をついてだまそうとしたようなときのニヤリとした笑みほど見苦しいものはない。
でも、不思議なもので、そういう時には僕はどうも怒りが出ない。
年をとってきて喜怒哀楽の感情が薄れたかなと思うときもあるが、どうもそればかりではないようである。今日も怒りが湧かないので少し考えたのだが、怒りが相手に対して湧くというのは、その相手がまともな人間だから湧くのではないだろうか？ニヤリとした醜い笑みの顔を見れば、その顔のときの人間はまともではないと思うのである。
こういうことは、車の運転中だけではなくていろいろな場面にある。その度にその人間はまともではないと思うのだろう。
もちろん僕もニタリとした笑みを浮かべるときがあるだろうから、人のことばかりをいうのではない。気をつけなければなりませんなぁ。。。人の顔の表情は怖いです。

【２００８年】
（記事なし）

【２００９年】
（記事なし）

【２０１０年】ツイッターつぶやき
しばらく旅行に行ってきました。

【２０１１年】ツイッターつぶやき
風評被害という言葉が多く使われてきた。
しかしこの風評被害というものがどうも曖昧な言葉で、国が暫定基準値と決めてそれ以下ならば野菜などを出荷してもいいわけだが、出荷しても産地によっては売れないし、一度基準値以上の野菜などが市場に出ればなおさら売れなくなる。もちろん同じ県内でも同じ汚染度というわけではないがある県の野菜に基準値以上のものが出れば消費者としてはその県全体の野菜を敬遠する。かといって国などがより多くの食品についての数値を出せば少しは買い控えも少なくなると思うがそのような実態にはない。
このような中での食品に対する消費者の買い控えなどが風評被害という言葉で片付けられているということでしょう。
農家にしてみれば基準値以外の野菜だから出荷をしているから安全という。消費者からすれば食事は野菜だけではなくてあらゆる食材からの合計量が問題となる。そこで野菜という一つの商品を見てもなるべくなら汚染の少ないものを選ぼうとする。そうするとなるべく汚染の少ない産地のものに手が伸びる。どちらの側もその正当性があるわけです。互いに正当性があるから市場に現れる野菜を挟んで対立となる。
しかしこの対立を対立としてみていたら何の解決にもならない。いや、解決どころかこの対立が大きくなればなるほど国民間の問題としての矛盾とされてしまい、国の責任体制は強化されないし、放射能汚染の根本である原発事故と原発の今後もあやふやなものになってしまうのではないか。東電問題もあやふやなうちに国民間の対立の中に消えてしまうだろう。
昔から国の国民統制には必ずと言ってよいほど国民間の対立を持つ。昔も今も民間と公務員の同じ労働者が対立関係におかれたり、今では正社員と派遣（パートやバイト）との対立を作られたりしている。学校では保護者と先生の対立などなど。
今必要なのは反原発もそうだがより広い国民の集結（団結）が必要でしょう。これをもっと意識的に今の社会に現れるさまざまな国民間の対立を結束と団結に向かわせねばならいのである。
それにはいまの現状がなぜ起こっているのか、これを互いに再確認しなければならないだろう。そこにすべての視線を集めながら議論したり行動することが大切である。反（脱）原発と現状容認でこれを批判する対立もあるが、１００％の違いなどはないのである。対立のための対立が感情面のものをひきだしていく。これがまた対立を大きなものとして見えてしまう矛盾を作る。
みんな仲良くというようなお友達関係を言うのではありません。意見の違いを対立関係におかないで議論をするということです。もちろん対立関係とならざるを得ない人と人との関係も出てきます。それは広い意味の国民間の対立ではなくて階層（階級）間の対立なのです。

【２０１２年】ツイッターつぶやき
アメリカのぱねった国防長官が中国に行く途中に日本に立ち寄った。
新聞などは、尖閣諸島問題での日米安保との関連での同盟関係を確認できたと。オスプレイの配備をこの時期に安全性を確認したと伝え、アメリカの戦略の中での対中国という日本の立場がなお鮮明に浮かび上がる。
国防長官は訪中が目的で尖閣諸島問題には安保に関しないところ（アメリカの国益としてのアメリカの安全）では関与はしないと。
当然中国は尖閣諸島では日米安保を承知で、アメリカの関与をさせないことを求める。
米中の協議はもっと世界的な範囲の中にある。
なんとなく日本国民はちんまりと米中協議の中で踊らされているのではないかと思う。対中国のアメリカの優位性のために。
こういう中に日本でもアメリカ批判が出て軍事面での大国化をという声も。
やはり日本が軍事大国にならないために、そしてアメリカの軍事戦略に使われないために、これまでの平和主義をさらに広げる中での国際化が必要ですね。

【２０１３年】ツイッターつぶやき
時間がないのでツイッターのまとめ。
シリア、最終的には政治的な移行が必要＝オバマ米大統領 | Reuters http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE98H00K20130918 …　結局はアメリカは化学兵器がどうの（シリア国民の犠牲）というのは建前であり、本音は政権打倒なのだ。イラクやアフガンやリビアと同じく。中東・アラブ支配。
アメリカが言う戦争の正当性は対テロなどの「正義」の建前の戦争から自国の「国の利益」という本音の戦争に移行した。アメリカ国民はこの国の利益（国民の利益）を求めるのか？そう求めているから国の利益がなければ戦争は許さない。根底にはアメリカの貧困と経済の縮小にある。
アメリカは自由と民主主義を取り戻すべきである
アメリカの理念はなんだったのだろうか？冷戦時には対ソビエト中東を絶対主義と規定をして自らを自由と民主主義の国とした。しかし今のアメリカがこの理念を持ち続けているだろうか？冷戦に勝ったら何でもありでは困る。自由と民主主義を拡大できるわけでありそれが理念の発展だろう。
理念というものは大切なものなのです。たしかに理念は現実ではない。しかし理念を失った現実は社会を無政府的にしていく。日本の理念は９条をはじめとした憲法なのである。
ここ１０年から２０年の間に日本は古いものをぶち壊すとして社会は動いた。しかしここに新たな理念は存在せずに破壊だけが進んだ。その総仕上げが改憲である。国民生活の発展のための理念はそこには存在しない。だからアベノミクスなどの経済政策にも国民は陰に隠されるわけです。
古いものをぶち壊さねば日本の未来はないという主張は、政治や経済の論理に氾濫をしている。しかし確固たる将来像はなくてその設計図もない。そこで出てくるのが懐古主義という過去の事実に戻ることにつながる。そこにはカビの生えた設計図が残っているから新たなものを考えずに済む。
単純さは国民の感情に入りやすい。

自由と民主主義という理念を産んだのは資本主義の発展の中にあります。しかしそれが不完全であるとしたのが社会主義や共産主義です。資本主義が生み出した自由と民主主義は常に発展をしていこうとします。資本主義的自由と民主主義や社会主義的自由と民主主義が生まれたわけですが、自由と民主主義は政治体制を越えて発展をしようとします。社会主義は資本主義的自由と民主主義を批判する中に独自の自由と民主主義を作り上げることに途中で挫折しました。しかし資本主義もまたその自由と民主主義を拡大できずに後退すらするようになってきました。
自由と民主主義の発展をどう法則的に作り上げるか。今人の社会は求められているわけです。
資本主義の発展は自由と民主主義という理念の現実化の過程にあります。それは政治だけではなくて経済に現れますし国民生活に具体化されます。

【２０１４年】ツイッターつぶやき
円安とその円安での輸入品の価格で物価が上がっているが、例えば１００円の商品が１１０円になったからと言ってその商品の価値が１０円高まったかと言えるだろうか？
アメリカ人から見たら１００円だろうが１１０円だろうがその商品は１ドルで買えるのである。そうするとその商品は価格だけが変化しているだけで価値そのものに変化はないとみることができる。それは国内においても同じで１００円という価値の商品が１１０円という価格に変化しただけなのである。
価格だけの変化なのだから価値に変化はない。価値変化がなければその商品を同じ量だけ生産していても価値の増加はないわけだから経済の成長には結びつかないだろう。
一方で労働力の価値にも変化はないわけで、しかしその価格が上がらなければ（賃上げ）労働者の賃金でその１１０円に上昇した商品をどのくらい変えるかとなれば１０％減るわけである。それは相対的な労働力の価値減少と同じことになる。ここから国内消費は減少するでしょう。
すると１１０円になった商品の市場での売れる量は減るわけだからその商品の製造自体も減らさねばならない。
商品量を減らさねばならないということは経済の後退につながるということである。
輸出で仮に同じ量を売ったとしても１０％の利益が増したことになるかといえばそうはならない。同じ量を売っても商品の価値からすれば同じ価値量の利益にしかならない。やはりアメリカ人からは１ドルしか受けとれないのである。しかし貨幣量は円としては多く受け取るが逆にその商品を生産するのに必要なものを輸入するとすれば円とすれば高い価格で買わざるを得ない。結局商品価格が上がっても受け取る利益には変化はない。すると１１０円で売ってもそれを生産するための費用が高くなるので１００円で売ったことと同じことになるかもしれない。するとその１００円をドルに換算すれば０．９ドルとなる。実際は１ドルの利益があるはずなのに０．９ドルしか得られなくなる。結局は経済は成長などしないのである。この中から貿易収支にも影響してくるでしょう。
そもそも実体経済に変化がないのに通貨安が進むということはその国にとっては国力を下げるということになる。通貨安を人為的に進めている間はいいがそれが国力が落ちてきて経済の状態が悪くなるならその通貨安は実体経済を反映したものに落ち着くだろう。するとその円安は人為的なものから離れて経済法則にのっとた通貨安に質的に変化するだろう。

【２０１５年】ツイッターつぶやき
「中国は過剰投資から消費中心経済への数年にわたる移行過程に」（ロイター「中国に自ら縛られるＦＲＢの愚」より引用）
中国のバブル崩壊がこれまでも心配され、先日の株の暴落はバブルの崩壊であるとも報じられた。しかし同時に中国の株式市場や経済における株式市場の依存度は先進国より低く成長率は下がるにしても先進国に比べれば相当高い成長率を維持するのではないかとも伝えられている。
金融バブルからのソフトランディングには二通りの考え方がある。
一つはさらに通貨安競争を強める量的緩和を持続させるべきというものと、過剰投資から消費中心経済へとシフトさせるべきというものがある。
アメリカも金利を上げるといわれながらも結局は出口に向かえない状況にあることが判明されつつある。日本は輪をかけて皿なkる緩和を行わなければならない状況にもある。そしてアベノミクスに見るように政治的政策の誤りが金融政策の誤りに相乗的に重なった場合国民生活をさらに引き下げていく。そこで出口に必要な経済の安定（インフレ）が損なわれる。
すると金融バブルからのソフトランディングには過剰投資から消費中心経済へ移行せざるを得ないという事になる。
構造改革も言われるが、出口も見えない金融政策と一緒の構造改革は国民の生活の質を下げる者としてしか機能しないでしょう。格差はますます広がる。
国内消費拡大は今でも安倍政権によって官製の賃上げとして行われているほどに経済のかなめである。しかしアベノミクスにおいての官製の賃上げの効果はない。
日本は他国に例の内容な賃下げを行ってきたのだからそれを取り戻すような賃上げは大幅なものでなければならないだろう。
インフレ目標より物価を下げていくことに向かわなければならない。物価が下がることはすぐにはデフレ不況とはならない。その中での相対的な賃上げを行う必要があるでしょう。そして企業は利益を税という形でも賃金などという形において社会に還元をしなければならない。

【２０１６年】ツイッターつぶやき
（記事なし）

【２０１７年】ツイッターつぶやき
gooお題「敬老の日のプレゼントは？」
敬老の日にプレゼントを贈る年齢でもないし、もらうにしては早い年齢。
混んでいる電車で若い人から座席を譲られるとショックを受けますから、まだもらわない方がいいと思っています。
でも、親が生きている間は何歳になっても子供で、親があの世へ旅立ったらやっと子供でなくなる。そのころはいい年になっているわけで、やっと大人になったばかりですから敬老の対象にもなりたくない。
国からはいっぱいプレゼントをもらっていますし、更にこれからも敬老のプレゼントをたくさんもらえることでしょう。年金支給年齢は引き上げられて、これからもお元気で働きなさいと励ましてももらえる。なんだか老人は早く死ねと言われているような気がする。この国の姿勢を見習った若い人からツイッターなどで「早く死ね」ともいわれたことがあります。
敬老の日は敬ってもらうとかプレゼントをもらうとか、家族は別にしても、そういう希望は捨てたほうが良いのかもしれません。敬老の日は年寄り同士で励まし合って「早く死ね」に打ち勝って長生きする方法を語り合う日にした方が良いのかもしれません。
なんだかへそが曲がった言葉になってしまいましたが、なんだか国や社会がねじ曲がっているのかもしれません。素直に長生きできることを語り合いながらどうにか若い人が安心して生きられる社会づくりに貢献しなければなりませんなぁ。。。。

ツイッターから
「安倍首相、早ければ今月28日に衆院解散の可能性」　。。。これ程北朝鮮の危機を国民に行っておきながら解散はない。これまで十分な説明を明言していた事案についてもこのままでは国民は納得しないでしょう。勝てる時に選挙という打算です。
しかし勝てる選挙と見て解散するとしても、支持率の一定の回復は北朝鮮のミサイルもあるでしょうが、民主党の混乱という棚ぼたからでもある。一方日本ファーストの動きもある。こう見ると案外苦し紛れの選挙になるかもしれない。十分な説明のない選挙での森友加計問題からの不信は致命的でしょう。
もちろん経済問題では良い材料がない。そのうえ消費再増税や年金支給年齢の引き上げや意味のない人生１００年という聞こえの良い言葉だけの政策。政治は北朝鮮との危機を煽り、憲法改正に向けた動きに集約化。安倍政権を支持する人々の主張の先鋭化。案外選挙に向けての争点ははっきりしているのかも。
「東京新聞:「国民をバカにしてると思われる」　山本元沖縄担当相、冒頭解散に懸念」　。。。たしかにそうですね。しかも『仕事人内閣』と言っていましたが何か仕事は？結局内閣改造も小手先で、都合次第で選挙というほどさ。
苦し紛れの内閣改造で仕事人内閣をつくって政策を進めるはずでしたし、森友・加計問題などを十分国民に説明するはずでした。しかし政権は改憲一本で進もうとして解散する。とすると、解散と改憲論議は国民を置き去りにしたものと言わざるを得ません。もう道半ばでごまかせない経済をどうするんでしょ？

【２０１８年】ツイッターつぶやき
最近は検索をしていても個人で作ったホームページというものが少なくなりましたね。
ホームページからブログへ、ブログからツイッターなどに。
それぞれに特徴があって良さがあると思うのですが、手軽さという点ではホームページは面倒な部分も。しかし表現としてはホームページには面白みが。
以前、ブログもホームページのように使えないものかを考えたことがありますが、やはりブログはブログで機能面での限界が出てしまいますね。
ブログにもトップページがあればだいぶホームページに近いものができるのではないかな？自己紹介やカテゴリなどが表示されて広告もおしゃれに。もちろんトップページには最新の記事や写真等の窓をつけたり。トップページ用のテンプレートがあれば便利ですね。好きな写真などを張り付けたり。
そういえば、ブログや増してツイッターとなれば言葉は悪いですがかき捨てのようになってしまいます。
優れたホームページになると、書いたものが蓄積されて積みあがっていきますね。もちろんそこにはテーマがはっきりしていなければいけないのですが。
この先どう変化し進化していくのでしょうか？やはりスマホに適したものになっていくのでしょうね。

【２０１９年】ツイッターつぶやき
ＩＡＥＡ総会において福島事故原発の汚染水について日韓での応酬が出ているようです。（朝日新聞４面）
韓国は汚染水を海洋投棄すれば、もはや日本の国内問題ではなく深刻な国際問題であるとしてＩＡＥＡの積極的関与を求めているそうです。
一方日本は
「韓国代表の発言は海洋放水を前提としている」（引用）と反発をしている。
放射性物質は除染をされているといわれているが、トリチウムはどうにもならないそうです。
その中で９月１１にちのＢＢＣ日本語版によれば
「日本の原田義昭環境相兼原子力防災担当相は10日、東京電力福島第一原発から出た汚染水を、海に放流する必要があるかもしれないと述べた。汚染水のタンクが2022年に一杯になることを理由に挙げた。」（引用）
として「海に放出するしかない」状態だそうです。
日本は正式に海洋投棄を決めているわけであはないというのは正しいでしょうが、現実は韓国代表が懸念する海洋投棄は大きな選択肢であることには変わらない。
ＩＡＥＡは海洋投棄を認めていくのかもしれないが、周辺国では日本産の食品を輸入規制している状態で海洋投棄による汚染拡大を糾弾するでしょう。
汚染水は完全にアンダーコントロールをされているというのが総理大臣の言葉でありオリンピックが開催される。
いかに福島原発事故がひどい状態を未来の日本に残すことになるのか。。。。

【２０２０年】ツイッターつぶやき
菅内閣が国民のための政治を打ち出した。
支持率は６６％を超えている。
しかし国民のための政治の「国民」とは何でしょうか？
国民とは１億人以上の日本に国籍のある人すべてである。
この国民総体がこの社会を作っているわけですが、それぞれに政治では支持政党が違い無党派と言えども政治に流されて生活をしている。
ですから自民党菅内閣の描く「国民」と野党が描く「国民」と毎日日常生活を送っている一般国民と、企業などを中心として生きている「国民」等などが描く「国民」には違いがあるわけです。
極端に言えば、安倍内閣が描く国民とはお友達や企業人そして富裕層を対象にしているわけです。
ですから菅内閣が自民党であり安倍路線を引き継ぐという政治もやはりその思い描く「国民」は同じ草を言うわけでその一部の「国民」のための政治を行うということなんです。
一般国民は単純ですから、自分たちが描く国民のための政治は自分たちの生活を安定させてくれると勝手に思い描いてしまいます。それが６６％を超える指示となる。でも、安倍内閣でどの国民を大切にされて、どの国民がないがしろにされたかを８年間で見せつけられてきたわけです。
また、期待を持たされながら生活の不安定さが増加していきます。

【２０２１年】ツイッターつぶやき
健康のため吸いすぎに注意しましょうと言ったたばこの害を宣伝した禁煙運動は、受動喫煙防止という形で嫌煙運動に変化した。これを受け社会全体に分煙が行われ受動喫煙の軽減が行われた。多くの建物内には喫煙所が整備され屋外には喫煙所も整備されていった。しかし嫌煙運動は受動喫煙はゼロではないとして喫煙自体を排除するようになってきた。もともとの嫌煙運動は喫煙自体を排除するものではなかったが、現在はたばこの存在自体を否定しはじめている。ここまでくると合法的な喫煙というものを力づくで否定をする過激な運動に変化をしてそれは嫌煙運動自体を堕落させてしまった。
２０１４年国際的な禁煙デーではたばこ増税により低所得層の禁煙を促すことになった。世界的に格差拡大そして貧困問題がある中で、国際的な嫌煙運動も非人道的なものに堕落をした。

【２０２２年】ツイッターつぶやき
毎日新聞の世論調査によると、内閣支持率が２９%に下がったようです。前回３６％。
不支持は５４%から６４%に。
３０%を切るというのは政権の末期症状ですね。
円安による悪政の物価高に対しても日銀黒田さんとの会談でも内閣としての考え方は〆だれずに日銀の金融政策に頼るだけ。
旧統一教会の問題についても何の指導力もない。
国葬は民主主義に反したごり押し。
１０月にはほぼ全商品ともいえるような値上げがあります。
社会保障関係の負担増がはじまります。
さらに支持率は低下するでしょう。
あとは岸田さんの後を引き受ける手がいつ上がるかですね。

【２０２３年】ツイッターつぶやき
ウクライナのゼレンスキーさんがウクライナが負ければ世界大戦となると世界を相手に恫喝を行った。
ウクライナ軍は多くの兵士の血が流れている。
色々な国でウクライナから出てきた人が問題を起こしているようですが、先進国の代理戦争を行っているという意識はウクライナ人の中にもあるでしょう。先進国のための英雄的戦争という位置づけがあるのかもしれない。
ウクライナが負ければロシアが周辺国に攻めてくるといった論法は何の根拠もない。
ウクライナがクリミアに迫っているというニュースがたくさんあるが、武器も兵士も足りない状況でしょう。その中で先に書いたような恫喝が必要なのかもしれない。