大阪府教育委員会へ、なぜ、大阪府の教員志願者が減っているのか真剣に考えなければならないのではないでしょうか？
大阪府教育委員会が、公表した2014年度の公立学校（大阪・堺市立除く）の教員採用選考の志願者数（速報値）によると、大阪の教員志願者数がまたもや減少しました。
前年度(2013年度）は、橋下現大阪市長を中心とする維新の会による教育改革、すなわち教育行政への政治関与などを強める教育関連条例施行後のタイミングでしたので志願者が激減しました。
教育委員会は、何とか志願者を確保しようと、府教委主催のセミナー修了者枠を新設し、筆記テストなど１次選考を免除するなど挽回しようとしましたが、一般選考区分では、志願者は前年度比１１７９人減という極めて深刻な状況を呈しました。
毎日新聞の報道によると、府教委は志願者数の減少について「他の都道府県の状況なども見て、原因を分析したい」と話したとのことですが、ぜひとも分析をし、その結果を公表してもらいたいものです。
昨年の激減、そして今年もなおかつ減、これが何を意味しているのかは、分析の結果を待つまでもなく明らかです。
２０１２年４月に制定されたいわゆる「教育条例」以降、ここまで、大阪の教員志願者が減って来ているのですから、原因が「教育条例」にあること間違いありません。
～大阪の教員にはなりたくない～そんな声が聞こえてきます。
参考
◆平成２６年度大阪府及び豊能地区公立学校教員採用選考テスト志願者数(速報値)について
http://www.pref.osaka.jp/attach/4212/00000000/h26sokuhouti.pdf
◆教員志願者:公立校、５００人減 ０５年度以降最少−−府教委 ／大阪毎日新聞 2013年05月28日 地方版http://mainichi.jp/area/osaka/news/20130528ddlk27100352000c.html
◆教員志願者回復せず ５００人減、１万１３０７人 大阪日日新聞 2013年5月25日http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/130525/20130525037.html
アクセス
トータル
ランキング
