★先日の安倍さんの訪米以降TPP問題は、協議への参加の方向で進められていると思っていたら、
自民党内部には、根強い反対グループもいて、直接の対立劇のような場面がテレビに流れた。
これら反対議員の後ろには、医師会や農協が付いていて、選挙の時の票に繋がっているようである。
そして昨日は各紙に反対の全紙広告も出稿されたり、午後からは大規模な反対集会なども行われたようである。
TPPとは、何となく大雑把なことはことは解っているのだが、改めてWikipedia などで調べてみると、このように書かれている。
環太平洋戦略的経済連携協定: Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement または単に Trans-Pacific Partnership, TPP,環太平洋経済協定、環太平洋連携協定、環太平洋経済連携協定、環太平洋パートナーシップ協定）は、環太平洋地域の国々による経済の自由化を目的とした多角的な経済連携協定 (EPA) である。
TPPは、2005年6月3日にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国間で調印し、2006年5月28日に発効した。2011年現在、アメリカ、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、ペルーが加盟交渉国として、原加盟国との拡大交渉会合に加わっている。9か国による拡大交渉は、2011年11月12日に大枠合意に至り、2012年内の最終妥結を目指している。日本の野田総理大臣は、2011年11月11日に「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と表明したが、拡大交渉会合への参加は許可されず、交渉会合中の情報共有や協議には応じない方針が明らかにされている。2012年11月12日の会合からカナダとメキシコが正式な加盟交渉国に加わった。
TPPとは上記のような 環太平洋地域の国々による経済の自由化を目的とした多角的な経済連携協定 なのである。
アンケートなどによると５０％以上の人が賛成で、約２０％が反対と言うそんな状態のようである。
時事通信が８～１１日に実施した世論調査によると、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題について、「日本も参加すべきだ」と答えた人は５８．０％で、「参加すべきではない」の２２．０％を大きく上回った。
ＴＰＰ交渉参加について、自民党は有力支持基盤の農業団体などに配慮し、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り反対」との立場を示している。だが、調査では同党支持層の６１．７％が賛成と答え、反対は２３．２％だった。民主、日本維新の会、公明、みんな各党の支持層でも賛成が６割を超えた。
こんな感じだから、ほぼ世の中の趨勢としては賛成ということなのだろう。
穿った見方をすれば、農協と 医師会が反対するのなら『賛成だ』と言う意見もあるのかもしれない。
★ そんなに詳しいことは解らなくとも、日本の農業はもっともっと近代化されるべきだと思う。
TPPで困るのは農家ではなくて『農協が困る』のではないだろうか？
『農協』や『医師会』などは、もういい加減にすべきである。
農協がいみじくも言っているように、TPPに参加するなら、参院選で自民党を押さないというのである。自民党に限らず民主党もTPPは賛成だったはずだから、共産党か社会党を押せばいいのである。
これだけ多様化した価値観がある世の中で、農協や医師会がどこかの党を押すこと自体が間違っている。選挙の投票など個人の意思で行えばいいので、所属する団体の意向に従うなど、時代遅れも甚だしい。
『土建業界』などが政治に関与したりするので、補助金がみんな箱モノに化けたりするのだろう。
今回は、こんな反対もあるのだが、安倍さんはTPP参加の方向で決断するようである。
今朝の新聞の見出しは、『TPP 自民の環境整う』とある。
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