関とおるの鶴岡・山形県政通信

安心して住み続けられる山形県をめざして、住民の暮らし、県政の動き、そして私の考えと活動をお知らせします。

3月議会一般質問の1~多重債務者の救済~

2007年03月10日 | 医療・介護・福祉など社会保障

本日、一般質問をおこないました。テーマは、
 1)多重債務者の救済の取り組み
 2)全国一斉学力テスト
 3)学校図書館司書
 の三つです。

 一番目の多重債務者救済は、私が議員になる以前から関わってきた問題ですが、鶴岡でも推計するに、サラ金利用者が2万人近く、多重債務者は3千人程度いるのではないかと思われますが、その周りに家族・親族・友人・知人など巻き込まれている人もいます。そして多重債務者の多くが、一日中取り立ての電話におびえ、仕事中も、食事中も頭から離れない、ぐっすり眠ることもできない、毎日が苦痛で、明日の希望も無いという状態に陥っています。
 最悪の場合は、追いつめられたあげく自殺に至ります。庄内地区の自殺者は年間120人に達していますが、その内3割程度が借金関係の原因によるものと推察されます。
 関係者から、近年、借金苦から夫婦で自殺をしてしまった方があったと聞きました。
 死出の旅を共にするほどきずなの深いご夫婦だったのだと思いますが、お二人で歩んできた人生の最後に自殺を選ばなければならなかったその心中は、想像するだけで胸が潰れる思いがします。
 こういう悲劇を生まないための多重債務者救済です。

 しかし、市当局の答弁は、あくまで自己責任という考え方に立って、「市民相談で解決のアドバイスをする」という程度のものでした。それでは多重債務の相談を解決することはできません。
 そもそも、高利息の、借り手の返済能力を超えた貸付をおこなうことは、貸金業法の趣旨にも反する、反社会的行為であり、その落とし穴に引きずりこまれる人の多くは、高齢者や低賃金労働者、失業者、傷病者など、社会的弱者です。
 高利の借金の危険性についての説明も抜きのCMが垂れ流され、借り入れの垣根を低くする無人ATMも自由に設置される、そういう制度がサラ金業界と政治家の癒着のもとでつくりだされている社会のあり方が問われていると私は思います。
 全国でこの問題に直面している弁護士の団体である日弁連も、「多重債務者は、収入が少なく社会福祉的な援助、公的な扶助が与えられるべきであったにもかかわらず、公的な支援の手賀及ばず、簡易に融資を受けられる高金利のサラ金・クレジット会社から借入を始めたことにより、多重債務に陥った例が多い」としています。
 私は多重債務者の救済の取り組みを、住民の健康と福祉の向上を図るという、地方自治体の本来の任務として、市に取り組みの抜本的強化を求めましたが、前述したような対応に止まりました。
 近年、岩手県や、奄美市、滋賀県野州市など、多重債務者の救済に力を入れ、多くの住民を救っている自治体が現れています。
 やらなくても責任は問われないが、やれば多くの住民が救われる、こういう仕事をやるかやらないか、そこに自治体の善し悪しが浮かび上がるという気がします。
 質疑・答弁の内容は、学力テスト、学校図書館司書のことと併せて追ってお知らせします。



 
 先週月曜日に議案が示されて以降、その調査と、一般質問の準備で追いつめられ、毎日2時、3時に寝る生活でした。
 その合間を縫って、先週末にタイヤ交換をしたら、昨日来の雪でした。
 何かおこないが悪かったのでしょうか・・。